甲府市議会 2017-06-01
平成29年６月定例会（第２号） 本文
１号））
第 ６ 議案第５８号 平成２９年度甲府市一般会計補正予算（第１号）
第 ７ 議案第５９号 甲府市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条
例制定について
第 ８ 議案第６０号 甲府市個人情報保護条例及び甲府市行政手続における特定の個
人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番
号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正す
る条例制定について
第 ９ 議案第６１号 甲府市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定に
ついて
第１０ 議案第６２号 甲府市市税条例等の一部を改正する条例制定について
第１１ 議案第６３号 甲府市過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例の一部
を改正する条例制定について
第１２ 議案第６４号 甲府市印鑑条例の一部を改正する条例制定について
第１３ 議案第６５号 甲府市青少年キャンプ場条例を廃止する条例制定について
第１４ 議案第６６号 甲府市企業誘致条例の一部を改正する条例制定について
第１５ 議案第６７号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について
第１６ 議案第６８号 市道路線の認定について
第１７ 議案第６９号 工事請負契約の締結について
第１８ 議案第７０号 農業委員会委員の任命について
第１９ 議案第７１号 農業委員会委員の任命について
第２０ 議案第７２号 農業委員会委員の任命について
第２１ 議案第７３号 農業委員会委員の任命について
第２２ 議案第７４号 農業委員会委員の任命について
第２３ 議案第７５号 農業委員会委員の任命について
第２４ 議案第７６号 農業委員会委員の任命について
第２５ 議案第７７号 農業委員会委員の任命について
第２６ 議案第７８号 農業委員会委員の任命について
第２７ 議案第７９号 農業委員会委員の任命について
第２８ 議案第８０号 農業委員会委員の任命について
第２９ 議案第８１号 農業委員会委員の任命について
第３０ 議案第８２号 農業委員会委員の任命について
第３１ 議案第８３号 農業委員会委員の任命について
第３２ 議案第８４号 農業委員会委員の任命について
第３３ 議案第８５号 農業委員会委員の任命について
第３４ 議案第８６号 農業委員会委員の任命について
第３５ 議案第８７号 農業委員会委員の任命について
第３６ 議案第８８号 農業委員会委員の任命について
第３７ 諮問第 １号 人権擁護委員候補者の推薦について
第３８ 諮問第 ２号 人権擁護委員候補者の推薦について
第３９ 諮問第 ３号 人権擁護委員候補者の推薦について
第４０ 諮問第 ４号 人権擁護委員候補者の推薦について
第４１ 市政一般について質問
（出席議員）
木内 直子 君 神山 玄太 君 向山 憲稔 君 望月 大輔 君
鮫田 光一 君 藤原伸一郎 君 深沢 健吾 君 末木 咲子 君
清水 英知 君 長沢 達也 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 小沢 宏至 君 天野 一 君 山中 和男 君
小澤 浩 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 厚 君 兵道 顕司 君
清水 仁 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君 鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 荻原 隆宏 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 工藤 眞幸 君
副市長 岸川 仁和 君 総合戦略監
窪田 淳 君
危機管理監 早川 守 君 総務部長
輿石 十直 君
企画部長 中村 好伸 君 リニア交通政策監 望月 伸 君
市民部長 塚原 工 君 税務統括監 曽雌 芳典 君
福祉保健部長 相良 治彦 君 子ども未来部長 田中 元 君
環境部長 飯田 正俊 君 産業部長 小林 和生 君
建設部長 秋山 益貴 君 病院長 藤井 秀樹 君
病院事務局長 中澤 義明 君 教育委員長 平賀 数人 君
教育長 長谷川義高 君 教育部長 小林 和彦 君
選挙管理委員長 志村 文武 君 代表監査委員 萩原 泰 君
農業委員会会長 西名 武洋 君 上下水道局業務部長 堀内 正仁 君
上下水道局工務部長 深澤 隆 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 古屋 昭仁 君 議会事務総室長 神宮司秀樹 君
議事調査課長 深澤 健二 君 議事調査課長補佐 望月 正文 君
議事調査課長補佐 橘田 善弘 君 議事調査係長 小林 陽子 君
議事調査係長 宮崎 真二 君 議事調査係主任
清水 和美 君
総務課長補佐 植松 泰人 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
清水 仁君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第５３号から日程第４０ 諮問第４号までの４０案及び日程第４１ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際、念のため申し上げます。
質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明・率直にされまして、議事進行に御協力願います。
発言通告者は１１人であります。
各会派の
発言順序は、今期は政友クラブからであります。
お手元に
発言通告
一覧が配付いたしてありますので、これに基づいて進めてまいります。
これより代表質問を行います。
最初に、政友クラブの代表質問を行います。
荻原隆宏君。
（荻原隆宏君 登壇）
3:
◯荻原隆宏君 それでは、政友クラブの代表質問をさせていただきます。
まずは人口対策についてであります。
我が国では人口減少が進む中、東京圏への人口流出に歯止めがかからず、総務省がことし１月に公表した昨年度の人口移動報告によりますと、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の１都３県への転入超過が１１万７,８６８人となっております。総人口が推計で１６万２,０００人減少する中で、人口の一極集中がますます進行し、地方においては沖縄県などの事例を除くと軒並み深刻な人口減少、人口流出に見舞われております。
企業の東京圏、この場合１都３県のことですが、東京圏への本社機能流出もとまらない状況です。株式会社帝国データバンクの調査によりますと、平成２８年に本社機能を１都３県に他の道府県から移転した企業は３１０社にのぼり、逆に１都３県から他の地域に移転した数は２１７社でしたので、東京圏への転入超過が９３社であり、比較可能な平成３年以降で２番目の多さだったとされています。現時点においては政府の掲げる地方創生の目標と逆の方向に進んでいると言わざると得ません。
人口減少、特に少子高齢化が進む中での人口減少については、社会保障制度の維持や経済成長へのマイナスの影響が最も危惧されているところです。ＧＤＰが基本的に人口と生産性の掛け算で成り立っていることを考えると、人口ボーナスが継続している東京圏では圏域のＧＤＰは自然に成長していくことが可能ですが、人口減少が続く地方都市にあっては、生産性を上げて１人当たりのＧＤＰを伸ばさない限り、地域経済全体が縮小していくことになります。地域経済の縮小が人口流出にさらに拍車をかけてしまうというマイナスのスパイラルに陥っていく危険性も出てきておりますので、人口対策を進めると同時に、イノベーションなども視野に経済成長を図り、プラスの循環に転換していく取り組みが求められております。
政府の掲げるまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でもイノベーションという言葉が随所に登場し、それを達成するためにＩＣＴの活用がうたわれております。特に本市においては、将来のリニア開業が大きなインパクトをもたらすことになりますので、ＩＣＴの活用とリニアの優位性を生かした移住・定住促進と経済成長の好循環をつくり出していく取り組みを進める必要があると考えるところです。
このようなことも踏まえながら、本市の人口と企業数の推移に目を転じますと、常住人口にあっては毎年わずかずつ減少を続けており、企業に関しては株式会社帝国データバンクの調査では、昨年の実績として甲府市外へ転出した企業が６社、転入が２社であり、転出超過となっています。
一方で、若干明るい兆しも出てきております。平成２５年から常住人口の減少幅が徐々に縮小してきており、移住・定住コンシェルジュの設置を初めとした政策効果が少しずつ出てきたようにも受け止められます。実際にコンシェルジュの支援によって本市への移住を決めた住民の方も多く、幾つかの新聞や雑誌の記事でも紹介されております。それらの記事を拝見しますと、移住先としての甲府市の強みと弱みがよく理解できます。
田舎暮らしの本２０１６年１１月号に出られていた３０歳代の映像クリエーターの方は、東京都から甲府市に移住したときのポイントが東京まで特急列車で９０分というアクセスのよさとのことでした。職業柄ふだんは自宅で仕事をされますが、週１回程度東京に行く必要があるとのことで、９０分という時間が大きな決め手になったとのことであります。こうした本市の立地条件はリニア開業によって飛躍的にその優位性を高めるものと思われます。週休３日制を導入する有名企業が出てきたり、働き方、ライフスタイルが多様化する中で、リニア開業を見据えた移住促進策は多くのバリエーションが期待できるものと考えます。
読売新聞の記事で拝見した子育て世代の女性の方は「仕事を続けながら子どもを育てるためには認可保育所に預けられる山梨県に移住するしかない」と考え、甲府市への移住を決められたとのことであります。待機児童数がゼロという状況は子育て世代にとって大きな魅力であり、市長の掲げる「こども最優先のまち」づくりをさらに進めていくことで、市民の方はもとより今後移住を検討される子育て世代の方々にとって最大のポイントになるものと思われます。
先月の３１日のことでありますが、安倍首相は平成２９年度末としていた待機児童解消の目標時期を３年先送りして、平成３２年度末とすることを表明いたしました。東京都を初めとする都市部での保育ニーズの高まりに施策が追いついていない実態が浮き彫りになり、平成３２年度末の目標にしても施設整備や財源のめどが立っていない状況とのことですので、大都市部では待機児童ゼロの取り組みは極めて困難であると言えます。名古屋圏においても、現在のところ待機児童の課題を抱えておりますので、リニア開業による時間短縮は、名古屋圏も加えた大都市圏の子育て世代の移住希望者へのアプローチに効果が期待できるものと思います。
こうした点は、まさに本市の強みであり、市長が掲げる「こども最優先のまち」づくりを積極的に進めることは、市民サービスの向上はもとより、子育て世代の移住希望者にとっての大きな受け皿づくり、アピールポイントになるものと考えます。
一方、本市の弱みにつながる事例でもありますが、山梨新報の記事で掲載された２０歳代女性の話であります。甲府市に御家族で移住されたところ、交通の便が悪いので自動車を購入し、ふなれな運転と交通マナーの悪いところに苦労されているとのことでありますが、やはり公共交通の脆弱さは人口対策の上でも大きな弱点であると思われます。実際に東京都などの大都市で暮らす方は、自動車運転免許を持たなくとも生活に支障がなく、自動車運転免許を所持していても実際には運転されないという方が大勢いらっしゃいます。運転が難しいばかりに地方都市への移住を断念したり、一旦移住したものの再び東京都心などへ戻ってしまうケースも見聞きいたします。リニア開業を見据えて公共交通を充実させることは、リニア効果を市内全域に行き渡らせるとともに、市内の交通弱者対策、そして移住・定住促進に大きく貢献すると考えるところであります。
さて、人口対策の、これは最後の項目でありますが、本市の移住促進に多大な貢献をしております移住・定住コンシェルジュについてであります。昨年１年間の実績ですが、相談件数７７２件、新規相談者数が２１８組・４１７人、そして移住決定者が２２組・４９人となっています。なお、今年度中にも３組の方の移住が予定されているということでありまして、今後においても多くの成果が期待されるところであります。
我が移住・定住コンシェルジュは、ブログやフェイスブックを使った情報発信力が極めて強力で、多くの購読者を獲得しているのみならず、さまざまなメディアにも登場しております。今月発売の田舎暮らしの本２０１７年７月号では、甲府市の名物相談員として取り上げられているなど、今ではワインやほうとうと並ぶ甲府の名物となっております。こうしたことから、次の質問項目にも関連するのですが、移住・定住コンシェルジュの業務にとどまらず、本市のプロモーションの一角を担っていただくべく、体制の強化等を図る必要があるのではないかと思うところであります。
国全体として人口減少が進み、なおかつ東京圏にあらゆるものが集中する仕組みの中で、人口減少対策は非常に困難な課題であることは十分認識しております。こうした中で、本市の強みと弱みを踏まえた対策を講じて、さまざまな政策を総動員していく必要があります。先ほど申し述べたように、待機児童ゼロなど子育てのしやすい環境を初めとする本市の強みに、さらに磨きをかけることは、市民サービスの向上はもとより、移住・定住促進に極めて効果的であると考えます。また同時に本市の弱みとして公共交通の脆弱性を事例として挙げましたけれども、こうした課題を克服していくことは市民の足を確保するとともに、観光客の利便性向上につながり、移住・定住促進に大きく寄与するものと思われます。市長には、本市の強みと弱みをどのように捉えられ、人口対策に生かしていくのか、移住・定住コンシェルジュを活用したプロモーションをどのように進めていかれるのか、人口対策に臨む基本的な考え方、取り組み姿勢についてお考えをお伺いいたします。
次に、シティプロモーションについて伺います。
樋口市長におかれましては
定例会初日にお話しいただきましたが、中国の成都市を訪問され、成都国際友好都市市長イノベーションフォーラムに参加されるとともに、第８回東アジア地方政府会合の中で、リニア開業を控えた本市のまちづくりについてプロモーションをされてきたとのことであります。多くの国と都市の関係者が集まる中で、時速５００キロメートル超で走行するリニア中央新幹線とセットで本市を十分に売り込むことができたわけでありまして、改めてトップセールスの大切さを実感いたした次第です。今回のプロモーションの成果を大いに期待しながら、２番目の質問でありますシティプロモーションについて伺います。
人口減少、少子高齢化が進む中、東京の活力を取り込む、成長著しいアジアを初めとする海外の成長を取り込んでいくという市長の方針は、常々心強く感じているところであります。グローバル化が進み、ＩＣＴが進化し、さまざまな分野での競争が激しくなる中で、甲府市の持つ魅力を内外に発信し、先ほど質問させていただきました移住・定住人口の増加を図ることはもとより、インバウンドも含めた交流人口の拡大を図ることは極めて重要な課題となっております。こうした中で、シティプロモーションの担う役割はますます大きなものになっております。
このことについては平成２１年に甲府市シティプロモーション戦略プランを策定し、今日まで取り組みを続けてきたところですが、２年後に迫ったこうふ開府５００年記念事業を初め、東京オリンピック・パラリンピック、リニア開業などを控える現在において、プロモーション活動は大幅に強化充実していく必要があるものと考えております。
ところで、民間の調査会社が行っている地域ブランド調査というものがあります。魅力度上位１００市区町村ランキングとしてネット上に公開されておりましたから、昨年分と一昨年分とを検索してみたのですが、上位１００市区町村の中に甲府市は入っておりませんでした。ちなみに山梨県内の自治体ですが、昨年は１つも入っておらず、一昨年に富士河口湖町が９８位に入選したのみでありました。都道府県についても同様の調査があるわけですが、山梨県は一昨年３６位、昨年が３０位という結果であり、ありていに言えば中の下といったポジションでしょうか。
これとは別の調査でありますが、移住先人気調査というものがあります。認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが、ふるさと暮らし情報センターの来場者を対象に行うものですが、平成２５年から山梨県と長野県が１位と２位を争奪し合う状況が続いており、本県の移住先としての人気の高さがわかります。
先ほどの地域ブランド調査と移住先人気調査は、実施主体や調査対象がもちろん異なっていますから、単純な比較はもちろん禁物でありますし不可能ですけれども、一定の傾向が実はあります。
移住先として人気の高い長野県は、昨年のブランド調査でも８位で上位でありまして、長野県内の５つの自治体が昨年のブランド調査の上位１００に入っています。北佐久郡軽井沢町、松本市、長野市、北安曇郡白馬村、安曇野市です。昨年の移住先人気第３位が静岡県でありますけれども、ちなみに静岡県についても見てみますと、静岡県の魅力度は１２位でありまして、これも上位グループでありまして、市町村ランキングについても熱海市、浜松市、伊東市の３つの市が上位１００に入っています。長野県、静岡県のこの傾向は一般的に理解が可能ですが、山梨県については２つの調査結果に大きな乖離があります。移住先としての人気が抜群に高いということは、本市も含めた山梨県全体のポテンシャルは極めて高いにもかかわらず、山梨県の魅力度と市町村のブランド力が低い水準にあるという、こういう特徴が見てとれます。
ここから導き出せることとして、プロモーションは誰に対して何を訴えるのかという戦略性が非常に重要であるということであります。山梨県全体としては、移住検討者というターゲットに対してのプロモーションが大成功している一方で、甲府市は持てる魅力と価値をまだ発信し切れていないということだろうと思います。本市においては今後の取り組みで魅力度ランキングを十分引き上げることが可能であり、移住・定住のさらなる促進を初め、インバウンドを含めた観光など、多くの分野で伸びていく余地が十分にあるものと予想できるわけです。
そこで質問しますが、本市は現在のところ甲府市シティプロモーション戦略プランに基づいた取り組みを進めているわけですが、先ほど述べた市区町村魅力度１００位圏外という順位からしても、検証作業が必要なのではないでしょうか。市長のトップセールスの取り組みには常々経緯を表するわけですが、その成果をより効果的に施策に反映させるためにも、さらなるプロモーション戦略の展開が必要と思われます。本市のシティプロモーションの今後の展開について、お考えをお示しください。
次に、マイナンバーについて伺います。
このことにつきましては、昨年の３月市議会
定例会で我が会派の長沼議員が取り上げ、マイナンバーカードの利便性やセキュリティーについての質疑をさせていただき、当局の取り組み状況を明らかにしていただきました。市長におかれましては先般策定したこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】の中で個人番号カードの独自利用を掲げられて、積極的な取り組みを進めることを明示されましたことは大変心強く感じておりますし、独自利用を進める中でぜひとも効率的な行政運営と市民サービスの向上、さらにはイノベーションによる地域経済の活性化に資する取り組みをお願いいたしたいと思っています。
そもそもマイナンバー制度は市民・国民にさまざまな利便性をもたらすものですが、なかなか理解が進んでいないという現実があります。例えば、今月６日の山梨日日新聞の記事によりますと、ＮＩＳＡ（小額投資非課税制度）、証券会社のものですけれども、これの顧客のマイナンバー提出が進んでおらず、原因として税務当局に資産を把握されるのではないかとの危惧があるとのことです。適切な課税は当然としても、マイナンバー制度の本来の目的は徴税強化や社会保障費の給付抑制にあるのではなく、逆に還付金や給付の漏れを防止したり、行政手続きの利便性を向上させたり、あるいは災害時の対応に活用したりと、市民サービス向上に大きく貢献するものであります。こうしたマイナンバー制度本来の目的を周知し、マイナンバーカードの普及を進めることで、利便性向上やさまざまな分野でのイノベーションにつながるものと期待しているところであります。
そのマイナンバーカードの普及状況ですが、全国的に伸び悩みの傾向にあり、当初政府が目標としていた３,０００万枚にはほど遠い状況とのことであります。本市の現在の普及状況はどのようになっているのでしょうか。
マイナンバーカードでは、さまざまな市民サービスの提供が可能です。各種証明書のコンビニ交付は既に多くの自治体が取り組んでいるところであります。
また、本市で発行している公的カード、例えば印鑑登録証や国民健康保険証、ファミリーサポートセンター会員証や図書館の利用者カード、これは相当数あるわけですが、これらの公的カードをマイナンバーカードに一体化できたら非常に便利になると考えられます。
今年の３月１日現在でコンビニ交付における市町村の参加状況は全国で３７７の自治体となっておりまして、山梨県内では富士吉田市など９つの市町村が参加しています。本市の今後の予定についてお示しください。
また、先ほど述べた公的カードの一体化、これも早急に取り組むべき課題だろうと思いますが、見解をお示しください。
次に、甲府城周辺整備について伺います。
甲府は、今から約５００年前の１５１９年に武田信虎公が躑躅ヶ崎へ居宅を移し、家臣をその周辺に集住させるとともに、寺社の創建、市場の開設などを進め、大規模な城下町の整備に着手し、１５８２年の武田家滅亡までの間、甲斐府中として栄えてきました。
武田家が滅亡すると、豊臣秀吉配下の浅野長政・幸長父子などにより、一条小山に甲府城が築城され、その周辺に近世の甲府城下町が建設され、新たな府中としてにぎわい、幾多の先人たちがこの地を舞台に歴史を紡いでまいりました。
しかしながら、明治以降の近代化の流れや、戦時中の米軍による空襲などにより、歴史・文化遺産や城下町の風情など、多くのものが失われてきています。
こうした中で、ことしの４月には、公益財団法人山梨総合研究所の自主研究・自主事業の一環として取り組まれてきました、新世紀甲府城下町研究会の研究成果として、甲府城周辺地域活性化実施計画に関する提言書が提出されました。そこでは甲府の歴史・文化を再発掘し、甲府の中心街に以前のような活気を取り戻すことを目的として、小江戸甲府のにぎわいを今に伝えるお堀や大手門の復元など、５つの具体的な整備内容の提言がなされました。この甲府の小江戸文化ですが、市長の英断により昨年開催されました２０１６小江戸甲府の夏祭りが多くの市民の共感を呼んだことからしても、武田氏３代の歴史とともに我々市民のアイデンティティーを深いところで形成しているのではないかと思います。
さて、２年後に開府５００年という歴史的な節目を迎えるに当たり、甲府城周辺整備については、貴重な歴史的遺産を有効活用し、観光・交流の一大拠点となることを期待しているところであります。特に甲府城南側のエリアについては、甲府税務署、山梨県民会館、甲府市社会教育センターなどの公共施設跡地はもとより、隣接する民有地の活用も視野に、一体的な整備が求められます。整備のコンセプトは小江戸甲府が最適だろうと思いますが、平成２６年度の天守閣建設を要望する署名活動に１０万人を超える市民・県民の天守閣に対する思いが寄せられました。こうした市民・県民の意思も念頭に置きながら、県・市が一体となった協力体制のもと、民間事業者の参加もいただく中で、事業を前進させる必要があるものと考えます。
そして、集客・誘客に欠かせない要素として、交通手段の確保と周辺の回遊ルートの確保があります。甲府駅北口よっちゃばれ広場で開催されているイベントには大勢の人が集まり、甲州夢小路は歴史的情緒があふれる空間をプロデュースし、県外からの観光客も大勢訪れております。こうした人の流れを甲府城周辺につなげ、南側エリアからオリオン通りの方面にかけての回遊性を高める工夫が必要だろうと考えるところです。
そしてまた、市外・県外からの観光客は、もちろん甲府駅の利用者もありますが、大型観光バスの利用者が大変多いという現実もありますので、こうした大型バスの利用者が安全で便利に乗降できる駐車場の確保は喫緊の課題であって、その解決が観光客の利便性向上はもとより、宿泊、買い物、飲食など中心街活性化に大きく寄与するものと考えています。
本市では、２０２７年にリニア中央新幹線の開業を控え、今年３月には甲府市リニア活用基本計画を策定したところであります。この構想では、リニア開業効果を最大限享受し、地域全体の活性化につなげることとし、特に内外の観光客の飛躍的な増加が見込まれることから、本市の強みである戦国時代の中世と江戸時代の近世の歴史資産を有効に活用し、魅力向上を図ることが重要であると提起をしています。
甲府城の周辺整備はリニア効果を市の中心部に波及させ、市域全体の活性化につなぐことのできる貴重なチャンスだと思われます。甲府城周辺のまちづくりについて、どのように歴史資源を活用し、どのような方針で整備を進められていくのか、県市共同の取り組みでありますが、市長のお考えをお聞かせください。
最後に、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致についてお伺いいたします。
昨年夏のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックに続く東京大会が３年後に迫ってまいりました。各国、各競技の選手は、出場権獲得に向け既にそれぞれの戦いを続けており、中でも甲府市や山梨県にゆかりのある身近な選手の活躍は、東京大会への期待を大きく膨らませてくれます。
リオデジャネイロオリンピックの競泳男子リレーにおいて銅メダルに輝き、現在甲府大使を務めていただいている江原騎士選手は、５月に開催された競泳ジャパンオープン２０１７の２００メートル自由形で見事優勝。卓球では、中央市出身の平野美宇選手が女子ワールドカップを日本勢として初制覇、アジア選手権女子シングルスでは日本人選手として２１年ぶりの優勝。さらに、先ごろドイツで開催された世界選手権では日本人選手として４８年ぶりの銅メダルを獲得するなど、私どもに大きな希望と感動を与えてくださいました。このような身近な選手を初めとする日本人選手の活躍を拝見しておりますと、東京大会での日本の躍進に大きな期待が芽生えてくるわけであります。
さて、東京オリンピック・パラリンピックに参加する外国人選手にとっては、本大会前に時差や日本の気候になれ、体調管理や最終調整を行う事前合宿は非常に重要なものであり、合宿地の提供は国を挙げて取り組む課題の１つであります。こうした中で現在、各自治体は事前合宿の誘致に取り組んでおり、山梨県内でも富士吉田市を拠点としたフランス共和国の男女７人制ラグビーや、笛吹市によるタイ王国のウエイトリフティングの事前合宿の受け入れが基本協定書の締結に達したとのことであり、このほかにも富士河口湖町と鳴沢村によるフランス共和国のトライアスロンなど、基本協定書の締結に向けた現地視察の受け入れ等が進んでいると聞いております。
東京オリンピック・パラリンピックの開催される２０２０年は、２０１９年のこうふ開府５００年と２０２１年の信玄公生誕５００年の間の年に当たるのですが、この３年間は本市にとって大きな節目であると同時に、ビッグイベントが続くまたとないチャンスに恵まれた期間であります。こうした契機も生かし、本市においても東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿を誘致し、産業経済や教育文化など多方面にわたる波及効果をもたらすような取り組みが必要ではないかと考えます。スポーツの振興や普及はもとより、国際交流の推進や青少年の育成、さらにはインバウンド観光の促進など、取り組み方次第ではさまざまな効果が期待できると思われます。
また、そうした取り組みに市民がボランティアとして参加し、サポートをする仕組みをつくり上げることができれば、東京オリンピック・パラリンピックの１つのレガシーとなるのではないでしょうか。事前合宿を足がかりに、こうした発展的な事業展開につなげていく取り組みを期待するとともに、まずはその礎となる事前合宿の誘致をぜひとも実現させていただきたいと思います。事前合宿誘致に向けた現在の取り組み状況と、今後の展開についてお聞かせください。
以上で最初の質問に一旦区切りをつけます。
4:
◯議長（
清水 仁君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
5:
◯市長（
樋口雄一君） 荻原議員の政友クラブの代表質問にお答えを申し上げます。
初めに人口対策についてでございます。
人口の急速な減少や超高齢化の進展という大きな課題に直面している我が国におきまして、各地域が自律し、持続性のある地域社会の実現に向けた取り組みを加速させる中、私は、未来を俯瞰したこうふの創生に力を注いでまいりました。
こうした中、人口減少対策を講ずるための甲府市総合戦略は５カ年計画の折り返しに入り、事業展開の段階から成果が問われるステージへの移行をしたところであります。
しかし、直近の人口動態などの結果では、議員御指摘のとおり、人口の減少幅に一部改善の兆しが見えるものの、社会動態の面では転出超過数は微増する傾向が依然として続いている状況にございます。
人口減少対策は困難性が高い取り組みであり、短期的な結果に一喜一憂することなく、持続性のある取り組みを息長く続けることで、着実な成果を上げていくことが肝要ではありますが、猶予することのできないゆゆしき問題との認識に立ち、改めて２つの観点からのアプローチを進めることとしたところであります。
１つは、これまで推進をしてまいりました人口減少を抑制する取り組みのさらなる充実であります。
その具体的な対策といたしまして移住・定住促進策では、平成２７年８月に委嘱をし、移住希望者への相談対応はもとより移住前後のフォローに加えて、甲府のまちをわかりやすく解説をした移住者向けの応援マップの作成を手がけるなどのきめ細かな対応により、大きな成果を上げてきた移住・定住コンシェルジュを、本年６月１日からはこうふコンシェルジュとして新たに職責・職能を拡充した上で、従前の移住・定住推進業務に加えまして、本市が持つ大きなセールスポイントであります良好な自然環境や住みやすさ、東京圏などからの地理的優位性などを強調する中で、甲府市が有するさまざまな魅力を市外、県外に効果的に発信する業務を担わせ、本市への移住・定住を一層進めていくことといたしました。
また、強力に進めています「こども最優先」の各種取り組みにより整ってまいりました本市の充実した子育て環境も、子育て世代の生活観に大きな安心感をもたらすアピールポイントであり、さらには若者世代をターゲットとした新たな定住促進策として新設をしました遠距離通学定期券購入補助金制度の推進など、本市が持つ優位性のさらなる充実を図りながら、新たな魅力づくりを展開し、選ばれる都市としての要素を広げてまいりたいと考えております。
２つ目の観点としまして、安定的で持続可能な地域経済を確かなものにしていく施策についても目を向けていかなければならないと考えております。
本市においては、とりわけ若者の地元就業機会の創出に着目し、こうふフューチャーサーチ普及促進事業や甲府市就職応援合同企業説明会など、若者の地元定着を図る取り組みを強力に推進をしているところでありますが、今後は、本年４月に施行した甲府市中小企業・小規模企業振興条例や、これまで製造業や物流業などに限定をしていた支援対象を観光業、農業に拡大するとともに、施設の新規建設のほか譲渡物件や賃貸物件についても対象とし、建物等の賃借料や農地整備費、新規雇用に対する支援を追加することで、企業の新規立地を一層促進するため、今議会に提案しております甲府市産業活性化支援条例などにより、産業の活性化と安定的な雇用の確保に努めるとともに、従来のものや仕組みなどを改革し、地域経済活動を支え、好循環を生み出すことができる新たな地域産業の創出にも果敢に挑戦をしてまいります。
また、荻原議員御指摘がございました公共交通のあり方につきましても、リニア中央新幹線の開業、そして道路交通ネットワーク整備という千載一遇の好機とリンクをさせながら、市民の暮らしやすさと、本市を訪れる方々の利便性を飛躍的に向上させるためにも、交通体系の整備に努めることで、本市が保有するアドバンテージとして最大限に活用し、先進技術を活用した企業の誘致や、東京圏、名古屋圏などからの移住・定住の促進につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
今後におきましては、こうした観点を念頭に据えることで、本市の最重要課題である人口減少対策、また「こうふの創生」に真正面から向き合い、市民の皆様はもとより訪れる人々の全てが幸福感や満足感を抱くことができ、明日への希望につながる明るい未来を創造できるまちづくりに全身全霊を傾注してまいる所存でございます。
次に、甲府城周辺の整備についての御質問にお答えをいたします。
本市は山梨県の政治・経済・産業の中枢都市として、また豊かな自然、誇れる歴史・文化、そして市民の温かなおもてなしの心など、多くの地域資源を有していることから、都市発展のポテンシャルはとても高いものと認識をしております。その中でも歴史・文化につきましては、戦国時代には武田氏の拠点である躑躅ヶ崎館を中心としたまちづくりが進められ、古府中として栄えるとともに、江戸時代には甲府城を核とする城下町が形成され、新府中としてにぎわいを極めてまいりました。こうした中世と近世の２つの都市核を持つ本市独自の歴史・文化は、都市の魅力づくりに最適な地域資源であることから、これら２つの都市核である古府中及び新府中を活用した歴史に根ざした拠点づくりに取り組むことが重要と考えています。
本市では２年後にこうふ開府５００年という大きな節目を迎えることから、古府中につきましては本年度、武田氏館跡の南側に総合案内所と旧堀田家住宅を一体化させたガイダンス施設の整備に着手したところであります。また、館跡周辺地域はこれまで店舗等の立地が厳しく制限をされているエリアでありましたが、観光客の回遊性の向上や、当地で有意義に過ごせる場の確保等を目的として、武田通り沿道に土産店や喫茶店等が建築できるよう、用途制限の規制緩和を行いました。
このように武田氏や戦国時代に関する情報の発信や、憩い・集える場の環境整備を進め、多くの観光客の皆様や市民の皆様が楽しめる歴史的・文化的拠点の形成を目指してまいります。
一方、甲府城周辺地域（新府中）につきましては、江戸の文化や情緒、当時のにぎわいの再現などをコンセプトとした小江戸甲府の夏祭りを昨年８月１１日に開催したところ、多くの観光客や市民の皆様に御来場いただき、甲府の夏の風物詩となる新たな祭りとして創出いたしました。
また、昨年６月に山梨県と共同して甲府城周辺地域活性化基本計画を策定し、甲府城南側（お堀沿い）エリア、遊亀橋通り周辺エリアなど、５つの整備エリアの取組方針を定めたところであり、現在、基本計画に基づき甲府城の南側について山梨県と甲府市の役割分担を協議する中で、実施計画の策定に取り組んでおります。
私は新府中の拠点づくりの第一歩として、その核である甲府城の歴史的価値を向上させ、市民や観光客の皆様に広く親しまれる環境づくりが重要と考えております。そのために、甲府城と中心商業エリアを直結する遊亀橋通り周辺エリアを中心に、民間活力を導入する中で江戸町風商店街などの立地を誘導し、江戸時代の景観と情緒を醸し出し、にぎわいの場づくりを創出してまいります。そして、将来的には当該基本計画に基づく甲府城周辺地域の整備を通じまして、まちなかの周遊性を向上させ、観光振興と誘客促進を図り、中心市街地の活性化や歴史物語都市こうふの実現につなげていくことが必要であります。
さらに、リニア中央新幹線の開業を見据えて、多くの方々に本市の魅力である歴史・文化を初め、自然・食・特産品等に触れていただく機会を数多く創出するとともに、市民の皆様に対してはふるさとへの誇りや愛着の醸成につながるよう、総合的な視点を持ってまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、なにとぞ御理解をお願いいたします。
私から最後になりますが、次に、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致につきましてお答えをさせていただきます。
本市では第３２回オリンピック競技大会及び東京２０２０パラリンピック競技大会に伴う事前合宿の誘致に向け、これまで大会組織委員会の公式ウェブサイトによる情報発信や、山梨県や山梨学院大学と連携をしたＰＲ活動など、事前合宿の誘致活動に取り組んできたところであり、フランス共和国及びアイルランドの競技団体に直接アプローチする段階に至ったところであります。
こうした折、山梨県が７月にフランス共和国を訪問することに合わせ、本市におきましてもこの機会に副市長や担当職員をフランス共和国へ派遣し、フランス柔道連盟及びフランス卓球協会に対して事前合宿の誘致を直接働きかけ、本市が有する施設や環境が、本大会に向かうアスリートにとって最終調整に集中できる最適な地であり、多くの市民とともに歓迎したいという思いを存分にＰＲすることとしております。
また、アイルランドのオリンピック委員会に対しましても、陸上競技、バドミントン、ホッケー、ボクシング、７人制ラグビー、競泳、トライアスロンの７競技について現地視察を行うための来甲を要請するため、現在調整を進めているところであります。
事前合宿の誘致活動の成否は、練習施設や宿泊施設、受け入れ条件等、各般にわたる相手国の希望や意向が大きく影響するほか、複数の自治体が同一の国や競技を対象に誘致活動を行っている場合も少なくないことから、競合する自治体の中から本市が選ばれる都市となるよう、事前合宿に適した施設や環境、そして本市の魅力とおもてなしの精神を積極的にＰＲをしてまいりたいと考えております。
こうした誘致活動により、誘致する国や競技団体がある程度具体化したところで、国へホストタウンの登録申請を行うとともに、誘致する国や競技種目に応じ、市民の皆様にも参加いただける文化・産業分野等での交流事業についても検討してまいりたいと考えております。
国際交流都市を目指す本市といたしましては、事前合宿の誘致を契機として、さまざまな分野での交流がスタートし、そこから新たな価値が生まれ、引き継がれていくよう、誘致実現に向け積極的に取り組んでまいります。
私からは以上でございますが、なにとぞ御理解を賜りたいと存じます。他の御質問につきましては関係部長からお答えをいたさせます。
6:
◯議長（
清水 仁君）
窪田総合戦略監。
7:
◯総合戦略監（
窪田 淳君） シティプロモーションの今後の展開についてお答えいたします。
本市は平成２１年に甲府市シティプロモーション戦略プランを策定し、この戦略プランに基づき、各部局では本市の魅力を地域内外に積極的に情報発信し、都市イメージの向上を図り、多くの人々が集い交流するまちの実現に努めてまいりました。
しかしながら、民間調査会社が行う魅力度調査などにおけるランキングでは、本市の順位を大きく押し上げる結果につなげることができなかったことから、今後なお一層激化する都市間競争において、本市が選ばれる都市となれるよう、全庁を挙げて本市の魅力を市内外に発信する必要があるため、その基本的な考え方をまとめた甲府市シティプロモーション戦略基本指針を本年５月に策定いたしました。
この指針の策定に当たりましては、本市の現状を客観的に把握し分析するため、市内居住者を初め県外からの来訪者や法人企業などを対象に全国的なアンケート調査を行ったところ、甲府市の印象として、市内居住者は「買い物が便利」「災害が少ない」と感じている方が多いのに対し、県外居住者はそう感じる方が少なく、また県外居住者は「観光資源に恵まれている」と感じている方が多いのに対し、市内居住者はそう感じている方が少ないといった、本市に対するイメージに大きなギャップがあることが明らかとなりました。
こうしたことから、今般策定しました甲府市シティプロモーション戦略基本指針においては、このようなイメージギャップを解消し、本市の魅力や価値が認められ、甲府のイメージを向上させるため、観光、産物、暮らし、産業立地、イベント、スポーツの６つの分野におけるすぐれた地域資源を抽出し、それらを磨き上げて優位比較性を創出するブランド戦略を展開することといたしました。
さらに、すぐれた地域資源やさまざまな施策を発信する際には、「何を」「誰に」「どのように」が極めて肝要となりますことから、受け手に合わせた情報媒体や発信方法を活用し、効果的に情報発信する訴求戦略を展開してまいります。
今後におきましては、本市の総体的価値を一層高めるため、このブランド戦略と訴求戦略を融合させ、市民の皆様の愛着を醸成しながら、甲府という確固たるシティブランドを確立させるとともに、質の高い情報で信頼性を高め、魅力ある地域資源を性格に受け手へ伝えていく新たなシティプロモーション活動を展開して、全市的に取り組んでまいります。
なお、先般編成しました庁内政策研究チームにおいても、シティプロモーション戦略を課題の１つのする中で、メンバーによる調査研究を通じましてこれらの取り組みの推進を後押ししてまいります。
以上でございます。
8:
◯議長（
清水 仁君）
輿石総務部長。
9:
◯総務部長（
輿石十直君） マイナンバーカードの利用についてお答え申し上げます。
マイナンバー制度は、社会保障・税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤であるとされています。平成２８年１月から、社会保障・税・災害対策の手続きでマイナンバーの利用が開始され、申請者にはマイナンバーカードの交付を行っております。
本市におけるマイナンバーカードの交付状況につきましては、平成２９年５月３１日現在、窓口となる地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）への申請者は、１万８,２３５人、対人口比９.５８％であり、実際にマイナンバーカードを交付した方は１万４,６０７人で、対人口比７.６８％となっております。
こうした中、国においてはマイナンバー制度を活用した国民生活の利便性の向上を目指して、マイナンバーカードの十分なセキュリティーを確保するとともに、さらなる普及促進を図るため、平成２９年３月にマイナンバーカード利活用推進ロードマップを策定し、マイナンバーカードの利用範囲の拡大等の検討を進めております。
本市においては、本年７月３１日からコンビニエンスストアでマイナンバーカードを利用して住民票の写し・印鑑登録証明書・課税証明書・戸籍に関する証明書・戸籍の附票の写しの５種類の証明書が取得できるサービスを開始するとともに、来年１月からは取得できる証明書等に所得証明書・非課税証明書の２種類を追加してまいります。
今後につきましては国のロードマップに基づき、市民の利便性の向上を図るため、本市で提供するさまざまな行政サービスとのマイナンバーカードの一体化や、利用範囲の拡大について調査・研究を進めるとともに、本市広報誌及び本市ホームページ等を活用し、マイナンバーカードの普及に努めてまいります。
以上でございます。
10:
◯議長（
清水 仁君） 荻原隆宏君。
11:
◯荻原隆宏君 いろいろ御答弁ありがとうございました。
人口対策の中で、市長には本当にさまざまな観点から幅広い大きな視点でお答えをいただいて、本当に心強く思ったわけです。
その中で、私が一番大事なことだと思ったのが、２番目におっしゃっていたと思うのですけれども、まずは地域経済を確実なものにしていくと、経済がきちんとしていれば人は集まると、人が減ることはあまりない。そのために、新しい産業の創出にも取り組んでいくと、挑戦していくと、こういう御答弁だったと思います。
もちろん、国全体で人が減っているわけですから、その減少のトレンドというのはなかなか克服が難しいですね。だけれども、要は一人一人の生産性を上げる。簡単ではないですけれども、１人のＧＤＰが上がっていけば、地域経済全体はしぼまないで済んで、地域はある程度安定的に発展していかれるのだろうと、であるので、新しい産業を興す、あるいはつくっていくというときに、大変難しいのですけれども、できるだけ付加価値の高いものを生み出していく、そういう視点でぜひこの取り組みをお願いしたいと思っているのです。
市長におかれて、もしこの新産業、どういうふうにつくられていくのか、お考えがあれば再質問でお願いをしたいのですが、よろしくお願いをいたします。
それから、２番目のシティプロモーションです。
窪田総合戦略監から大変格調高い御答弁をいただいて、大変よかったと思っています。
私がこれを取り上げた理由は幾つかあるのですけれども、一言で言うと甲府市は実力が相応に認められていない。インターネットで見た先ほどの魅力度調査、１００位までしか載っていないので、１０１番目なのか数百番目なのかがわからないのがちょっと残念だったのですけれども、魅力度上位１００市区町村ランキングには入っていない。順位だけにもちろんこだわるつもりはないのですけれども、ただ、魅力度上位１００市区町村ランキングで上に来れば注目度が増して観光客も来てくれるかもしれない、移住先としても検討してくれるかもしれない、いろいろこれは実の部分が伸びていくわけですね。
それで私も今回、これは大変すばらしいと思ったのが、ことし５月３０日の新聞記事なのですけれども、一般財団法人地域活性化センター、これは東京都中央区にあるのですけれども、そこが昨年の市区町村人気パンフレットランキングと、こういうものをやったのですね。どういうことかというと、このセンターの持っているふるさと情報コーナーというのがあって、そこに全国で２,６００種類の自治体や観光のパンフレットがある、どのぐらいお持ち帰りいただいたか、その部数によって順番をつけたと、こういうことなのですけれども、２,６００種類の中で、甲府市観光ガイドブックが５２番目、昇仙峡観光マップも６６番目、これは２,６００種類という中ですから、これは私は大変すばらしい成果、数字だと思っています。小林産業部長を初め、産業部の皆さんの取り組みの成果だろうというふうに、ここは率直に評価をしたいと思うのですが、２,６００種類の中で５２位と６６位に入るわけですから、本来であれば１００番目の中の２０番目ぐらいに来ても、甲府市はおかしくないだろうと、私はそう思っているのです。１００番圏外というまちではないだろうと。であるので、もう少しここのところは何とかならないのかなと。
ちなみに、甲府市が５２番目だったこの人気パンフレット、１番は北海道函館市でしたね。北海道函館市の函館旅時間、これが１位。なお、函館市というのは１００位の先ほどの魅力度ランキングも１位なのですね。去年、おととし。であるので、皆リンクしているのです。だから、ぜひ、戦略的に頑張れば必ず上がると、こういうことだろうと。
昔、３０年、４０年前ですけれども、甲府駅の南口に水晶というか宝石の、水晶・宝石をモチーフにした、あれは噴水ですかね。かたどったものがあって、噴水が出ていて、そこに「宝石の街甲府」というのが出ていたのです。何がいいかと言うと、ビジネスや観光で甲府駅へ来た方が、ぱっと見て、ああ、甲府市はこういうまちなのだと、宝石のまちだと、視覚的にもよく目に入りますし、確かに甲府市は宝石のまちなので、売り込むのにああいうものっていいなと思っているのです。今でも観光のパンフレットには「宝石のまち」という言い方もされていますけれども、何かこう、これが甲府だとＰＲするようなキャッチフレーズをいろいろ絞り込んで、プロモーションに使うべきではないかと思っているのですよ。もちろんいっぱいあるのですよ、ネタは。山の都甲府という言い方もあったり、小江戸甲府、歴史物語都市こうふ、宝石のまち。
私は、ほかの市町村ではどういうことになっているか、ちょっと調べてみたのですけれども、なかなかおもしろいのがありまして、鳥取県境港市が「さかなと鬼太郎のまち」、鹿児島県枕崎市が「太陽とカツオのまち」。山梨県でも、例えばお隣の笛吹市は「もも・ぶどう日本一と温泉の郷」。わかりやすいですね。非常にうまい自分のプロモーションをやっているのです。都留市も「リニア翔る学園の城下町」と、美しくてこれは非常によく、いいなと思うのですけれども。もう時間がないですね。都道府県も、おもしろかったなと思ったのが、佐賀県「佐賀をさがそう」、これも駄じゃれとしてはどうかと思いますけれども、印象に残る。何かこういうものをこれからどうなのかなと。私は個人的にいろいろ皆に聞いたら「ワインと宝石のまち」というのが一番人気が高かったのですけれども、これにこだわるわけではないのですけれども、市長の思いや市民の皆さんの御意向があるので、ぜひそういうことを踏まえて甲府市のプロモーションに使っていっていただきたいと、その点どう考えるのか、ここを再質問にさせていただきますので、お願いをしたいと思います。
次にマイナンバー制度ですけれども、日本はもともと国際的にものすごくこういうのがおくれていましたから、導入されて大変よかったと、そう思っています。個人の識別、非常に大事なことで、これは半分個人的な話ですけれども、私の場合、名前がオギハラというのですけれども、大概の方からハギワラさんというふうに呼ばれるわけでありますけれども、そういうときにも返事をしてしまうのですけれども、やはり個人の識別は大事で、特に私の場合は、オギハラ、オギワラ、同じ漢字でも違う読み仮名の人が世の中にいっぱいいて、大変これは難しいこともあるのです。だからぜひ、この番号をうまく使って、市民サービスと社会保障にしっかり使っていただきたいと、こんなふうにここは要望したいのですけれども、私が今回これを取り上げたのは、番号ももちろん大事なのですね。今言ったように大事。だけれども、これと一緒に出てくるカードですね、マイナンバーカード。これは必ずしも個人番号を使うわけではないので、マイナンバーカードと番号を別の議論に本来するべきだと思いますが、市長のこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】にも個人番号カードの独自利用を進めると、私は大変心強いと思っているのです。
マイナンバーカードは、これは本当にいろいろな使い道がありまして、先ほど御答弁でも７月にコンビニ交付を始められると。こういうこともできたり、甲府市が発行するいろいろな、いわゆる公的カードといわれるものが、私が調べただけで約４０種類、恐らくもっとあるかもしれないですね。ああいうものが本当に１つにまとまっていけば、市民の皆さんがものすごく利便性がよくなるのです。約４０種類、全部読まないですけれども、いっぱいいろいろなものがありましたので、マイナンバーカードをいろいろな格好で使っていってもらいたいと思うのですね。将来、民間ともいろいろ例えば連携して、甲府市の自治体ポイント、それから例えば商店街のポイントだとか、いろいろな工夫であのカードを使って甲府市の中でお金を回すような、そういうこともこれは考えていけるだろうと。これは早くやったほうが有利だと私は思うので、今回これを取り上げた１つの動機なのですけれども、そんなこともぜひ研究をしていっていただきたいと思っているのです。
それにつけても、これは普及率がもう少し上がらないと、なかなか利便性も上がってこないと思うので、先ほどの数字だと、これは確か９.何ポイントでしたか、行っていないと。国の目標にも全く届いていないと。いろいろな理由があると思うのですよ。とりあえずなくても生活に支障がないだろうとか。だけれども、やはりセキュリティーに対する不安というのもかなりあるのではないかなと思っています。いろいろ話を聞いていると、セキュリティーはまず万全だと私は思うのですけれども、むしろ今の個人番号の通知は、あれは紙ですよね。甲府市から紙が送付されていると。マイナンバーカードがない方はあの紙をまだ持ってらっしゃるわけですよね。マイナンバーカードと引きかえに、確かあの紙を返すと。なかなか表現が難しいですけれども、紙で持っているのと、セキュリティー万全のマイナンバーカードを持っているのと、ではどちらが本当は安全性がいいのかということも考えなければいけないと、私はそう思います。
そのようなことで、これからどういうふうにこのマイナンバーカードを普及させていくのか、ぜひその取り組みをお願いしたいのですけれども、ここも再質問にしますから、ぜひ考えをお聞かせをいただきたいと思います。
最後に、これはオリンピックの事前合宿の誘致ですけれども、副市長さんが行かれるということで、どちらの副市長が行かれるかは存じ上げませんけれども、アイルランドとフランス共和国で、ぜひ、フランス共和国もそうですけれども、アイルランドに行ったら甲府市の気候のことをよくＰＲをしていただければと思っています。交渉で相手先があることですから、あまりプレッシャーに感じる必要は全くなくていいのですけれども、アイルランドの気候を見ると、夏でも１８度、２０度、日本の春先のようにいい天気ですと。そういうところの選手の方が、多分いきなり東京の夏の大会で、今聞くとトライアスロンとか陸上競技とか、屋外の競技もありますから、かなり大変だろうと思うのですね。それを克服するには東京の夏にまさる甲府の夏にまさるものはない。ですから、ぜひ甲府の気候でことしの夏からでも毎年来ていただいてなじんでもらう、それが優勝への第一歩であるというふうな話をぜひしていただければ大変これはＰＲになるのではないのかなと。恐らく岸川副市長が行かれるのでしょうかね。去年甲府市に引っ越されて、甲府の夏を十分体感済みだと思いますから、ぜひそんな点もＰＲをして、甲府市への誘致をぜひ実現させていただけたらと、ここは質問ではなくてお願いということにしておきます。
ちょっと長くなりましたが、再答弁をお願いいたします。
12:
◯議長（
清水 仁君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
13:
◯市長（
樋口雄一君） 荻原議員の再質問にお答えをします。私からは人口対策についての御質問にお答えをします。
先ほど私の答弁の中での地域経済を確実なものにしていく、そのために新たな地域産業創出にもという部分について再質問をいただきました。若干考え方を述べさせていただきたいと思います。
新たな産業分野の創出につきましては、従来のものや仕組みなどに捉われない柔軟な発想や、我がまちが有する特性を再認識をした上で、考えをめぐらせる必要があると思います。幸いにもここ甲府市には次代の担い手となる人材を育て、輩出をする大学等の研究機関が集積をしており、多くの若者が勉学等に励んでおります。こうした若者たちの大学等での日々の研究や活動の中には、新たな産業を芽生えさせる多分な可能性を秘めていることから、関係機関との連携・協力を深める中で、地域産業の創出を目指すことが肝要であると考えております。
また、４月施行の甲府市中小企業・小規模企業振興条例や、今議会に提案をさせていただいております甲府市産業活性化支援条例などによりまして、地域産業分野各般にかかる施策を充実・発展させる中で、即効性のある産業振興や安定的な雇用の確保につながる取り組みにつきましても、力強く推進してまいりたいと考えております。両面から進めたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
14:
◯議長（
清水 仁君）
窪田総合戦略監。
15:
◯総合戦略監（
窪田 淳君） シティプロモーションに関します再質問にお答えいたします。
荻原議員御指摘のように、プロモーションの際にはキャッチフレーズというようなものが必要であると考えておりますので、このたび策定いたしました甲府市シティプロモーション戦略基本指針におきましても、短いフレーズで受け手が甲府市を連想できるブランドメッセージを作成することとしております。プロモーションの際には、このブランドメッセージと本市のすぐれた地域資源などを合わせて発信することによりまして、本市のイメージをより深く印象づけ、定着させてまいりたいと考えております。
また、このブランドメッセージの作成に当たりましては、ワークショップなどを活用しながら、市民の皆様の御意見を反映させ、市民や企業の皆様など幅広く全市的に活用でき、未来に向け誰もが共感できるものとしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16:
◯議長（
清水 仁君）
輿石総務部長。
17:
◯総務部長（
輿石十直君） マイナンバーカードの普及促進についての再質問について答えさせていただきます。
荻原議員から御意見をいただきましたとおり、マイナンバーカードのセキュリティーについて一部に不安があるとの意見も、話も聞いているところでございます。そのセキュリティー対策につきましては、利用時に本人が指定したパスワードが必要であったり、不正に情報を読み取ろうとすると、マイナンバーカードに搭載のＩＣチップの情報を自動的に消去するといった機能などが施されております。また、仮に紛失した場合には、国において２４時間３６５日のコールセンターが設置されておりますので、コールセンターに電話で連絡をすればマイナンバーカードの一時停止措置がとられまして、マイナンバーカードの第三者によるなりすまし利用を防止できるということでございます。また加えまして、マイナンバーカードの券面、表の面には顔写真がついているために、仮に紛失した場合でも第三者が容易になりすますことができないなど、カードのセキュリティーが十分に確保されているというような状況がございます。
このようなマイナンバーカードのセキュリティーの安全対策を十分にやはりＰＲする中で、マイナンバーカードの普及率の向上につきましては、あらゆる広報、あるいはホームページ、あらゆる手段を通じて今後一層ＰＲしてまいり、マイナンバーカードの取得の向上に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
18:
◯議長（
清水 仁君） 荻原隆宏君。
19:
◯荻原隆宏君 それぞれ再質問の御答弁、大変ありがとうございました。
これはもう３回目で、もう私の
発言は最後でありますが、今回、私の質問項目では、市長の政治姿勢についてという項目は入れなかったのですけれども、常々、樋口市長の市政は、一言で言うと攻めの市政、この場合は甲府市政の市政ですけれども、攻めの市政を展開してくださっていると強く感じています。今回のやりとりでもそれを感じましたし、この間加入された東アジア地方政府会合、これはアジアで７０の団体で、日本で３５自治体ですけれども、市区町村は確かまだ１４自治体しか入っていないですよね。そういうところへ率先して加盟をされて、しかもそれを生かしてアジアの多くの国々にリニア中央新幹線と甲府市をプロモーションされてこられると。こういう、まだ少ない自治体しかやっていないことを、果敢にいろいろなことをされてこられていると思います。特に今のように人口が減ったり、経済もというときには、守りに入ったらますますじり貧になるような気がしますから、ぜひ攻めの市政で、市長にはこれからも甲府市政をぜひ前に引っ張っていただけますことを御期待をして、御礼を申し上げながら代表質問を終わります。ありがとうございました。
20:
◯議長（
清水 仁君） 次に、創政こうふの代表質問を行います。山中和男君。
（山中和男君 登壇）
21:
◯山中和男君 創政こうふを代表して質問をさせていただきます。山中です。よろしくお願いいたします。
最初に市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
樋口市長が第３９代甲府市長になられて早いもので折り返しの時期を迎えられ、この２年間は第六次甲府市総合計画を初め、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト・プラス、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】、甲府市人口ビジョン及び甲府市総合戦略、中核市移行、こうふ開府５００年記念事業、甲府市リニア活用基本構想、甲府市公共施設等総合管理計画等、さまざまな施策において発信されたことが、平成２９年度においては多くの市民、団体と協力・協働し、未来ある甲府をつくり上げていく年になろうかと思います。
この２年数カ月の活動に対しまして、改めて市長のリーダーシップと行動力に対し敬意をお伝えさせていただきます。
そのような中、本市においても日本が抱える課題同様に、構造的課題も目白押しであることも把握しております。
そこで、本年度においても厳しい財政状況が続く中、樋口市長におかれましてはこれらの重要事業や重要課題に対し、どのような政治姿勢、どのような思いで取り組んでいくのか、あわせて本年度の組織体制や人員配置についてお伺いいたします。
次に、甲府市人口ビジョンの数値目標はどのように把握し、認識しているのかお伺いいたします。
本市の人口ビジョンでの人口目標は国勢調査に基づいており、５年ごとに調査しております。平成２７年の人口数は１９万３,１２５人となっており、平成２２年の１９万８,９９２人より５年間で５,８６７人の減少となっております。また、住民基本台帳によると、本年６月では１９万３１４人まで減少しております。本市の人口ビジョンでは平成３４年ぐらいまで１９万人をキープしている計画であったと思いますが、あと数カ月で１９万人を割る状況となっております。
甲府市人口ビジョンを平成２８年３月に作成して１年余りで計画と乖離している状況をどのように捉えているのか、また、次の国勢調査の結果が出る平成３２年秋口まで現状のままでいいのか、本市としてどのように認識しているのかお伺いいたします。
次に、移住・定住とのマッチングについてお伺いします。
ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターによると、移住先ランキングで山梨県は１位に返り咲き、改めて関係者の御努力に感謝申し上げます。また移住者において近年さま変わりしているといいます。かつては５０歳代が７割を占めていた移住・定住者は現在では４０歳代が７割を占めており、かつては余裕あるシニア世代の移住から、現役世代の働く場を求めて移住先を求めるケースが多くなっているとのことです。
一方で大手デベロッパー７社が２００４年から行っている住みたいまちランキングでは、一時登場していたまちがここ１０年でさま変わりしているとのことです。その中で上位常連のまちもあります。浮かんでは消えるまちと、延々と人気を維持している町を比較すると、要因はまちの情報量であるとのことです。
人気の町では商店街から行政、個人に至るまで、さまざまな団体、個人が同じまちにかかわりを持ちながらも、異なる情報を発信している。つまりコンテンツの多いまちほど情報発信量が多く、それが人気の源となっているとのことで、東京都武蔵野市吉祥寺が頭一つ抜けているのは、商店街、祭り、飲食店街、イベントなどに加え、複数の大型商業施設、公園などの情報源となる資源がほかのまちよりあるとのことのようです。
本市においてもさまざまな団体がＳＮＳなどを通じて発信していただいていることが、今後甲府市全体の機運を高めていけるものと確信しております。
その中で本市を、都内近郊に比べ「ワークライフバランスのとれたちょうどよい田舎である都市」と位置づけ、さらに追い風となるよう後押ししていくためには、これらに関する情報をどう取り扱っていくかが鍵になるようです。
そこでお伺いいたします。移住先を決定する上で重要となる仕事や住宅に関するさまざまな情報と、移住希望者のニーズをスムーズにマッチングするために、どのように取り組んでおられるのか、あるいはこれからどのように取り組まなければならないのかお伺いいたします。
次に、創業支援についてお伺いいたします。
移住において最も大事なのが仕事とアンケートで答える方が多かったようです。本年４月には甲府市中小企業・小規模企業振興条例を施行し、本市の経済の発展及び市民生活の向上に寄与していくこととし、条例には人材の育成及び確保、経営基盤の強化、創業の促進、販路拡大の促進、地場産業の振興の実効性を高めるため、甲府市商工業振興指針を本年４月に改定されました。
今後、甲府市創業支援事業計画に基づき、甲府市と市内の認定連携創業支援事業者と結成した甲府創業支援ネットワークを通じて、創業支援の取り組みを推進していくとされております。
創業セミナー、アグリビジネススクール、本年１０月には起業家養成セミナーを行っていただけるとのことでありますが、今後はセミリタイア世代で時間と資金に余裕がある世代にもっと周知を図り、甲府商工会議所や山梨中央銀行、財団法人やまなし産業支援機構が主催となっているようですが、本市としても人員をしっかり確保するぐらいに主体的に取り組んでいかれることを期待しております。
そこでお伺いいたします。甲府市創業支援事業計画においては、年間目標を創業支援対象者数延べ４４６件、創業者数述べ１５８件と設定されておりますが、誰がどのように進行管理を行い、この目標を達成していくのか、お伺いいたします。
次に、企業誘致についてお伺いいたします。
昨年３月に策定した甲府市総合戦略においても、地域特性を生かした「稼ぐまち甲府」の創出が打ち出されております。また、平成２８年度の組織再編においては産業立地課が新設され、新設する企業に対して奨励措置を設け、企業誘致に取り組んだと理解しておりますが、この１年どのように取り組まれたのかお伺いいたします。
また、本年３月には甲府市リニア活用基本構想が示され、その中において本市における企業誘致に向けた取り組み及び産業振興の推進における思いは感じ取れたところであります。しかしながら、本気で企業誘致に取り組むには、企業が来ていただける場所を確保して初めて発信できるものと考えます。甲府市企業誘致条例においては工場やＩＣＴなど業種も限られていることもあり、都市計画法では業種においては建設できる場所も定められております。一方で農地の活用になりますと、私も農業委員として優良農地の開発においては、法令上容易でないと理解しております。
そこで今回、甲府市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例と甲府市企業誘致条例の一部を改正する条例により、それぞれどのような効果があり、今後どのように企業誘致に取り組んでいけるのかお伺いいたします。
まず第１の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
22:
◯議長（
清水 仁君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
23:
◯市長（
樋口雄一君） 山中議員の創政こうふの代表質問にお答えをさせていただきます。
まず、政治姿勢と組織体制等についての御質問にお答えをいたします。
現在、本市は２年後に迫った中核市移行や、歴史的な節目となる開府５００年など、山梨県と甲府市の未来創りの方向性を示す重要な転換期を迎えております。このような時節に甲府市のかじ取りを任されていることは大変名誉なことであるとともに、その責任の重さを再認識をしているところであります。
特に本年度はさまざまな行政課題の適切な対応に加え、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】に位置づけました各般の重要施策を具現化する年であり、２年後の大きな節目に向かって加速度的に事業展開を図る重要なステージにあると捉えております。そのためには、私が強いリーダーシップを発揮し、全ての主体と力を合わせて諸施策を力強く推し進め、特に職員とともに汗をかいて邁進することがまずもって肝要であり、加えまして市役所の財産である人財の力を生かせる組織体制を整えることが必要であると考えております。
こうした私の思いを踏まえ、本年度の組織体制につきましては、中長期的な視点に立った総合的・戦略的な組織体制の整備と重要課題に機動的に対応する効率的な組織体制の整備の２つを基本方針に定め、特に重要課題である国際交流や荒廃農地対策の推進に向けては、新たに担当課長を設置するとともに、地域防災力の向上やこうふ開府５００年記念事業の推進、地域包括ケア体制の拡充、また保健所設置の準備、空き家対策などの取り組みに対しましては担当課を新設し、強化をしたところであります。
あわせまして職員配置につきましては、中核市への移行を初め、各種の重要事業推進のかなめとなります監督職の登用拡大を図るとともに、将来の行政運営の担い手となる人材の育成を見据えた配置にも努めたところであります。
今後につきましても、第六次甲府市総合計画の都市像である「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の実現を目指すとともにリニア中央新幹線の開業を見据える中で、甲府市のみならず甲府圏域や山梨県全体の発展に寄与するまちづくりなどに誠心誠意取り組んでまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、移住・定住希望者とのマッチングについてお答えをさせていただきます。
本市が将来にわたって地域の活力を維持していくためには、人口流出に歯止めをかけるとともに、移住・定住施策を積極的に展開していくことが重要であると考えております。こうしたことから平成２７年８月から移住希望者が抱く不安や課題を気軽に相談できる相談員として移住・定住コンシェルジュを配置し、やまなし暮らし支援センターへの出張相談を初め、ふるさと回帰フェアやオール山梨移住セミナーなどの機会を通じて、移住希望者のニーズ把握とマッチングに取り組んできたところであります。また、移住希望者向けの情報を集めましたポータルサイト甲府の暮らし方では、各種関係機関等と連携を図る中、不動産業界の団体が運営する物件検索サイトやハローワークの求人検索サイトなどをリンクさせ、移住希望者に対して仕事や住宅関連のタイムリーな情報提供を行っております。
昨年度におきましては、本市主催の甲府市就職応援合同企業説明会にあわせまして移住フットパス～甲府いいとこ巡り～ツアーや、中道地区において地元農家へ宿泊し就農体験ができる就農体験ホームステイを実施し、本市の生活環境や歴史、文化などを知っていただくと同時に、仕事とのマッチング機会の提供にも取り組んだところであります。
このような取り組みを通して、移住実績は平成２７年度が２３組・４６名、平成２８年度までの累計が４５組・９５名となっております。今年度におきましては、移住・定住コンシェルジュをこうふコンシェルジュと名称を変え、これまでの業務に加えまして、新たに本市の魅力を市内外へ情報発信する業務を担わせることにより、移住・定住施策を強化したところであります。
また、６月にワークプラザ甲府との協定を見直す中で、移住希望者の就労相談もここ市役所本庁舎内で受けることが可能となる新たな体制を整備し、相談業務を通じた円滑な対応を図るとともに、引き続きましてフットパスツアーなど体験型ツアーを開催する中で、移住希望者のニーズに応える取り組みを実施してまいります。
今後におきましても移住希望者のニーズの適確な把握に努める中で、こうふコンシェルジュを中心に移住実現までのサポートはもとより、移住後のフォローまで移住希望者に寄り添ったきめ細かな相談支援サービスを行うことで、１人でも多くの方に本市を移住先として選んでいただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、企業誘致への取り組みについての御質問がございました。
人口減少と少子高齢化の進展は、地方の経済規模の縮小を招き、それに伴う雇用機会の減少による若者等の東京圏への一極集中が課題となる中、本市におきましては中部横断自動車道や新山梨環状道路の整備、リニア中央新幹線の開業などの高速交通網の整備が進むとともに、２年後の開府５００年、その後に続く東京オリンピック・パラリンピックの開催、信玄公生誕５００年と千載一遇の好機を迎えようとしております。こうした状況を踏まえ、本市における人口減少を克服するため、平成２８年３月に甲府市総合戦略を策定し、甲府市を支える地域産業と雇用環境の充実を基本目標の１つに掲げるとともに、新たに産業立地課を設置し、企業立地に向けた調査・検討を進めてまいりました。
昨年度におきましては、産業集積促進助成金交付要綱を改正し、本社機能を本市に移転した企業に助成したほか、企業立地が可能な低・未利用地の調査や各工業団地との意見交換会を開催し、企業の意見を参考とする中で、企業誘致の基本方針を定める計画案の作成を進めるとともに、これまでの支援等の見直しも含め、企業誘致を実現するための方策について検討してまいりました。
その第一歩といたしまして、現行の支援策等を拡大するため、今議会に２つの条例案を提案したところであります。
まず、甲府市工場立地法における緑地面積率等の準則を定める条例（案）においては、一定規模以上の向上に義務づけられております２５％の緑地等の面積率を最大１０％に緩和することにより、事業用地の活用に関する自由度を広げ、各企業の操業環境の改善を後押しするものであり、立地企業への優遇策となるものであります。
次に、甲府市企業誘致条例の一部を改正する条例（案）につきましては、条例の名称を甲府市産業活性化支援条例に改めるとともに、支援対象施設を製造業などの工場等に限定していたものを、ホテル・旅館、観光施設、農場を加え、支援の内容もこれまでの固定資産税相当額等の助成のほか、新たに建物等の賃借料や農地の整備、さらには新規雇用者に対する支援に拡大することといたしました。この改正により、新たな観光施設の誘致のほか、ホテル・旅館の新設や再生を誘発し、来訪者の滞在時間の増加等による観光消費額の拡大を図るとともに、農地の保全にもつながる農業への法人参入を促すなど、新たな雇用の創出と地域経済の活性化を目指すものであります。
今後につきましては、大都市圏との時間距離が縮まるなど、リニア開業効果を最大のセールスポイントとして、企業誘致フェアや山梨県人会、首都圏甲府会などを通じ、企業にとって魅力ある立地環境を県内外にアピールし、企業誘致と稼ぐまち・稼げるまち甲府の実現に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
私からは以上でございますが、他の質問につきましては担当部長から答弁をいたさせます。
24:
◯議長（
清水 仁君） 中村企画部長。
25: ◯企画部長（中村好伸君） 国勢調査結果と甲府市人口ビジョンとの乖離についてお答えをいたします。
平成２７年の国勢調査の確定値では、本市の人口は１９万３,１２５人であり、平成２２年の国勢調査結果に基づき推計をした甲府市人口ビジョンにおける平成２７年の人口１９万５,９２５人と比較をいたしますと、２,８００人のマイナスとなり、人口ビジョンの推計値を下回る状況となっております。
この要因といたしましては、２０歳代を中心に東京圏への転出超過が顕著となり、社会減が続いている状況に加え、合計特殊出生率につきましても甲府市人口ビジョンの仮定値１.５１ポイントに対し、平成２７年の確定値は１.３６ポイントと開きが出ていることが主たるものと捉えております。
甲府市人口ビジョンにつきましては、人口減少対策の具体的な施策や事業の企画立案に際しての基礎資料となるものとして昨年３月に策定したところであり、本市最上位計画である第六次甲府市総合計画や人口減少対策に特化した甲府市総合戦略などの各種行政計画に連動させているものであります。さまざまな要素が複雑に作用し、その時々のトレンドなどに左右をされる人口減少対策は、中長期的な視点で考察すべきものであり、現段階の状況では甲府市人口ビジョンの見直しを論じる前に、総人口の推計値と確定値の乖離是正を、まずもって最優先に取り組むべきものと考えております。そのためには、甲府市総合戦略に基づいた取り組みについて、貢献度による取り組みの重点化や、各施策や取り組み間に関連性や相関性を持たせ、横の連携の充実を目指すことにより、基本目標の達成に向けた取り組みの強化などを行ってまいりたいと考えております。
今後におきましても、人口ビジョンに定める目指すべき将来の方向の実現に向け、甲府市総合戦略を中心にこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】などに位置づけたさまざまな施策や取り組みを着実に推し進めるとともに、それぞれの施策間の連携を深め、本市喫緊の課題であります人口減少を克服してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26:
◯議長（
清水 仁君） 小林産業部長。
27: ◯産業部長（小林和生君） 甲府市創業支援事業計画についてお答えいたします。
平成２７年１０月に経済産業省等の認定を受けた甲府市創業支援事業計画におきましては、本市を初め８つの認定連携創業支援事業者で甲府創業支援ネットワークを構成し、ビジネスモデルの構築や資金調達、資金相談、事業計画書の作成など、創業に必要となる要素に応じてそれぞれの強みを生かした多様な支援策を実施することにより、創業の促進を図ることとしております。
創業支援ネットワークを構成する各事業者におきましては、それぞれが実施する創業相談、セミナーごとに、支援対象者数と創業者数の目標を定めており、年３回の担当者会議において、互いの活動状況について情報共有を図る中で、目標の達成に向けた進捗について協議・検討を進めており、その結果、平成２８年度につきましては創業者数の目標実数１１８件に対し９２件の創業につなげ、経済産業省に実績報告を行ったところであります。
なお、本年度からは担当者会議に山梨県信用保証協会、山梨県農業信用基金協会を加え、支援体制の強化を図るとともに、本市においても本年４月より融資制度に創業支援資金を新たに設け、甲府市創業支援事業計画における創業セミナー等を修了された方に対し、利子補給を行うこととし、資金調達の面において充実を図ったところであります。
今後におきましても、関係機関の協力を得る中で、創業の促進に取り組んでまいります。
以上でございます。
28:
◯議長（
清水 仁君） 山中和男君。
29:
◯山中和男君 ありがとうございます。また、市長から親切丁寧に御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
今回この質問をさせていただいたのは、本当に毎年、甲府市の人口でいうと１,０００人ぐらいが少なくなって、住民基本台帳の数字でいうとそうであります。毎月でいうと１００人ぐらい少なくなっているのではないかと思っております。
そういった中で、今回、移住・定住で平成２７年度においては２３組の方が移住・定住をされたということでありますが、移住・定住も大事ではありますが、本当に甲府市に住みたいという方をどんどんふやしていただく、そういった施策になってもらえればと思っております。
あと数カ月には、予想ですけれども１９万人を割ってしまうという、衝撃といいますかインパクトというのがあるかと思います。１８万人になってしまう。１８万人の時代というのは昭和４７年ぐらい、ですから４５年前ぐらいの数字になってしまうということで、今後、甲府市が一丸となって人口の、先ほど中村企画部長のほうから乖離の是正を行っていくというような御答弁もいただきましたので、ぜひその是正が行われるような形を行っていただきたいと思いますし、人口は少なくなっても、どうなるかということも本市としても研究してもらって、その辺の情報もまた調べていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
次に中心市街地の活性化についてお伺いいたします。
本市においては平成１２年から甲府市中心市街地活性化基本計画を策定する中で、中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。北口の再開発に始まり、平成２０年１１月にはいわゆるまちづくり三法の改正に伴う甲府市中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣の認証を受け、これに基づく取り組みを行ってきました。いろいろ意見が分かれるところもありますが、一定の効果はあったとするものの、歩行者の通行量など、まだまだ厳しく思う部分も感じられます。
今後、中心市街地に高層マンションが建設されることにより、一定の人口増が見込まれることもありますので、この機会にさらなる中心市街地の活用を図っていただきたいと思います。
そこで樋口市長が本年２月に策定したこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】において、風格ある歴史景観と都市景観が調和した居心地が良い、賑わいのある空間づくりを目指すとし、エリアやゾーニングやイメージ絵が公表されております。このようなイメージどおりの空間ができたら、本市として非常に心強いと感じさせていただきました。
しかしながら、今後さらに商業地が拡散し、人口減少・少子高齢化時代において、全ての商店がにぎわうことは困難であると思いますし、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】にある居心地ある空間を見出していくべきと考えます。居心地ある空間として最近注目を集めているのが、南池袋公園であります。東京都豊島区が平成２６年１月に発表した現庁舎周辺まちづくりビジョンをもとにリニューアルされた公園であり、都心の一等地に広い芝生公園を整備したことにより、居心地ある空間として注目されております。また、佐賀県佐賀市呉服元町の商店街の一画においても、官民連携による２１世紀型都市計画の社会実験において、芝生広場が活用され、昼から夕方まで閑散としていた商店街に、子どもたちが走り回るようになったとのことで、近年広場としての活用が多く見られるようになってきております。
本市においても中心市街地区域の活性化を図っていくためには、商業スペースをコンパクトにして、心地よい空間や広場・公園を整備していくことが、さまざまな都市にさまざまに計画された中心市街地活性化計画の反面教師として感じるところでもあります。難しい計画づくりより、シンプルな広場をつくれば、結果として居心地ある空間がにぎわいあるまちにつながっていくとして、新しい都市計画として見直されております。
本市として中心市街地区域における甲府城周辺整備計画区域において、居心地が良い、賑わいのある空間とはどのようなものなのかお伺いいたします。あわせて甲府城周辺整備区域の山梨県と甲府市の予算規模はどのように想定しているのかお伺いいたします。
次に市役所周辺渋滞についてお伺いいたします。
居心地ある空間を多くの方に共有していただくためには、駐車場の課題が重要になっていると思います。無料の駐車場をつくれば必然と居心地ある空間に流れてくるのではないでしょうか。本市として先進的に庁舎駐車場を活用していただいていることは承知しております。しかしながら慢性的に駐車場の満車状態が続くこともあり、近隣に及ぼす経済損失は甚大であると危惧しております。
全国的には市役所周辺の渋滞を民間のノウハウで渋滞の解消に至っているケースもあるようです。本市においては、庁舎全体で駐車場も含め総合管理包括契約を平成３０年度まで３カ年において委託契約を行っていただいておりますが、駐車場や渋滞対策に特化し、さまざまな方向性を検討していくべきと考えます。折しも広報こうふ６月号において、市役所周辺渋滞緩和のため７月から業務時間に限り試行的に「来庁者専用」とする旨記載がありました。
そこで質問いたします。市役所周辺の渋滞の解消をどのように図っていくのかお伺いいたします。
あわせて本庁舎周辺渋滞は近隣施設にも甚大な経済損失をもたらしております。そこで提案ですが、山梨県庁から南に位置する官公庁のブロックにおいても、本市のような中心市街地に寄与する駐車場の有効活用を図ることで、居心地ある空間の共有につながるものと考えますが、御所見をお伺いいたします。
以上で第２の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
30:
◯議長（
清水 仁君） 秋山建設部長。
31: ◯建設部長（秋山益貴君） 甲府城周辺の整備についてお答えいたします。
甲府城周辺地域における居心地が良い、賑わいのある空間につきましては、昨年６月に県市共同で策定しました甲府城周辺地域活性化基本計画において、公共施設跡地等を活用して、広場ゾーン、歴史・文化ゾーン、飲食・物販ゾーンを創出し、お城を中心とした開放的で緑豊かな歴史・文化に富んだ空間づくりを考えております。
なお、予算規模につきましては、今後山梨県と甲府市が共同して策定します甲府城周辺地域活性化実施計画において役割分担等を並行して協議してまいります。
以上です。
32:
◯議長（
清水 仁君）
輿石総務部長。
33:
◯総務部長（
輿石十直君） 次に、市役所周辺の渋滞解消についてお答え申し上げます。
平成２５年に供用開始となりました新庁舎につきましては、「歩く街甲府」の拠点として中心市街地の活性化につながるような施設を目指し、本庁舎の駐車場を、市役所に用務で来られた方以外でも利用できるようにいたしました。しかしながら、供用開始以来、年々駐車台数が増加し、現在平日の昼間は慢性的な満車状態となっており、このことが市役所の周辺道路で渋滞を引き起こす一因にもなり、市役所に用務で来られた方や近隣の方々などに御迷惑をおかけしております。
このような状況を踏まえ、満車原因を調べるため、駐車時間や駐車台数、市役所内での用務先を調査したところ、１時間以内の駐車が全体の８割あり、市役所利用の有無が不明な駐車が約５割ありました。現在、本庁舎の駐車場は用務で来られた方の無料駐車に加え、市役所に用務で来られた方以外でも入庫から１時間まで無料で駐車できることとなっております。
こうしたことから、その実態把握をするための新たな試みとして、７月より平日の午前８時３０分から午後５時１５分までの開庁時間において、試行的に本庁舎の駐車場を来庁者専用とし、市役所に用務で来られた方以外の駐車制限を行うことで、駐車場の満車状態と、これに起因する周辺道路の渋滞を緩和することができるかどうかを検証することといたしました。今後、その検証結果を踏まえ、駐車場の利用実態にあわせた適切な対応を図り、市役所周辺道路の渋滞解消に努めてまいります。
以上でございます。
34:
◯議長（
清水 仁君） 中村企画部長。
35: ◯企画部長（中村好伸君） 市役所周辺の渋滞緩和に向けた民間駐車場等の有効活用についてお答えをさせていただきます。
市役所本庁舎周辺の渋滞緩和に向けましては、本庁舎駐車場の利用実態に合わせた適切な対応とともに、中心市街地に点在する民間駐車場等の有効活用への取り組みが必要であると考えております。こうした認識のもと、中心市街地活性化基本計画に中心市街地駐車場施策構築事業を位置づけ、平成２６年度に駐車場の利用実態や所有者等の意向を把握することを目的に駐車場利用調査を実施し、駐車場問題の洗い出しや駐車場の有効活用にかかる論点の明確化を行ってまいりました。
合同会社まちづくり甲府におきましては、この結果をもとに来街者の中心市街地へのアクセス向上を目的とするとともに、中心市街地の渋滞原因の１つであるといわれる、いわゆるうろつき運転の解消にもつながるよう、駐車場情報が気軽に検索できるまちなか時間貸し駐車場検索サイトを平成２７年度から運用しております。
さらに、一部の商店街などにおきましては、買い物に訪れる方々の駐車料金に対する負担感を軽減し、来街のきっかけとしてもらうための商店街の自主的な取り組みとして、民間の時間貸し駐車場と提携した買い物客への駐車料金の割引サービスを行っており、駐車場利用者の分散化にも期待をしているところでございます。
今後におきましても、商店街や駐車場事業者との連携を深める中で、中心市街地の渋滞緩和に努めるとともに、本市や甲府商工会議所を初め、まちづくりに関する学識経験者や商業関係者等で構成する甲府市中心市街地活性化協議会などにおいて、さらなる駐車場の有効活用策について協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
36:
◯議長（
清水 仁君） 山中和男君。
37:
◯山中和男君 ありがとうございます。
まず、お城周辺整備について、今後検討して協議をしていくということであります。そういった中で、やはり中心市街地に来やすい環境を今後整備していただいて、私の考えだと、立派な商業施設、またはそういったものができるというのはよく見るのですけれども、本当にまず来やすい居心地ある空間になってもらうよう、私として要望したいと思います。
また、駐車場対策、渋滞対策でありますが、これはもう非常に喫緊の課題で、何とかしていかなければならない、本市が原因で渋滞をつくっているということであれば、これは課題であると思います。ただ、今までの市役所としての中心市街地で寄与するという観点から駐車場を一次利用をするという形になっていたと思います。これが甲府市として中心街に対する考えが後退してしまうのではないかと危惧したところで、今回質問させていただきました。多くの職員の皆様も本当に知恵を絞って中心街にも来やすい駐車場をつくってもらいたいですし、これで規制をかけて、ただ単に、はい、解決したという形にならないように、甲府市の新庁舎をつくったコンセプトをしっかり踏襲していただきまして、駐車場のあり方ということを真剣に考えていただきたいと思います。
いろいろな方にお話を聞きましたが、本当に渋滞対策ということは甲府市だけではできるものではありませんし、山梨県庁やいろいろなところと協力しながら、まず話をして、皆様で口をきいてしゃべってもらわなければ、それで対策というのはできませんので、そういった中での協力を今後全庁的に取り組んでいただきたいと思います。
中心市街地については以上にします。
次に、中核市移行についてお伺いいたします。
中核市制度は規模や能力が比較的大きな都市の事務権限を強化し、出来る限り住民に身近で行政サービスを提供できるようにすることで、地方行政を充実させるために創設され、平成２８年４月現在で全国４７市が指定されています。平成２６年５月の地方自治法の一部改正により、人口２０万人以上を要件とする特例市が廃止され、中核市の要件が３０万人以上から２０万人以上に引き下げられるとともに、経過措置として、特例市は人口２０万人未満になっていたとしても、平成２７年４月１日の法律の施行から５年間であれば、保健所を設置するなどの条件を満たすことにより、中核市の指定を受けることができることとなりました。このことにより、人口が１９万３,０００人の本市も中核市指定の要件を満たすこととなります。
本市では、中核市移行の経過措置の期間を最大のチャンスと捉え、甲府市だけでなく甲府圏域全体がより一層魅力を高め、豊かで活力あるまちになったと多くの皆様に実感していただけるよう、中核市にふさわしいまちづくりを進めていただきたいと思いますが、市民の中では「人口減少していく中で中核市においてメリットが感じられない」と話す方もいらっしゃいますし、「中核市自体、何なのか」と、まだまだ周知不足は否めません。平成２９年度においては、国への説明や市議会へ中核市指定の同意の申し入れ等がスケジュールになっているようであります。
そこで質問いたします。中核市への移行に伴い、事務事業の役割等も確認されているかと思いますので、県単費事業や市独自事業など事務事業はどのようになり、どのようなイニシャルコストとランニングコストがかかるようになるのでしょうか。
山梨県の保健所と異なり、１カ所での人員配置になることで人事の柔軟性が乏しく、人員不足になりやすいなど、どのように対応を図っていけるのか御所見をお伺いします。
次に、連携中枢都市についてお伺いいたします。
中核市移行に向けて甲府圏域としての旗振り役としての連携の役割を率先して構築していかなければならないと感じます。そのような中で、広域連携を既に行っている消防事業や、水道法改正法案による水道事業の広域化の促進や、市立甲府病院などの地域医療構想、広域観光など、本市としても財政支援がある連携中枢都市圏を早期に図っていくことが今後の甲府圏域の建設的施策と考えます。
以前に鳥取県鳥取市に会派で視察に伺ったときは、連携中枢都市圏と中核市移行については車の両輪であるように伝えていただきました。樋口市長におかれてもこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】において自治体連携構想が提唱されております。また、連携中枢都市においても要件が緩和され、２市でも可能になりました。
今後、どのようなタイミングでどのような連携構想を図っていくのかお伺いいたします。
次に、中核市や連携中枢都市など、今後公共施設や公有地に対してさらなる活用や統廃合が国においても求められております。そこで本市は昭和４０年代から、学校・市営住宅など多くの公共施設や水道・橋梁など、インフラ資産を整備してきました。現在、これらの施設の多くは建設後３０年以上が経過し、将来的に全ての公共施設等をこのまま維持していくことは困難な状況が予想され、昨年３月に甲府市公共施設等管理計画を策定しました。
計画の目標では、今後３０年間で甲府市の公共施設延べ床面積６１万８,０００平方メートルの３１％を削減目標とするとされております。単純に計算すると、年間約６,３００平方メートルの削減が目標になるとのことであります。市民の目線から危惧するところは、私たちの住まいする公共施設がなくなってしまうのではないかとか、学校が統廃合になるのではないかなど、地域でそのような話をいただくことが多くあります。また、旧中央保育所や旧中道庁舎の跡地など、行政財産等の廃止後の活用策が示されていない未利用地があり、これらの活用策の検討は喫緊の課題であると考えます。
そこでお伺いいたします。本市では施設全体の適正化を推進するため、平成３０年７月に甲府市公共施設再配置計画を策定するとのことでありますが、このマネジメントの取り組みで廃止や統合の方針を出された施設の跡地など、新たに生み出される未利用地など、これらの資産の今後の活用方法等、どのように利活用を進めていくのかお示しください。
以上で質問を終わります。お願いいたします。
38:
◯議長（
清水 仁君）
窪田総合戦略監。
39:
◯総合戦略監（
窪田 淳君） 中核市移行への取り組みについてお答えいたします。
山梨県からの移譲事務の受け入れにつきましては、中核市移行を契機として移譲事務の効果を最大限活用することにより、これまで以上に本市の独自性を発揮した特色あるまちづくりにつなげていかなければいけないものと考えておりますことから、庁内においては事務担当者による協議や、職員の意識の共有、醸成を図っており、さらには山梨県との連携・協力体制を強化するため設置いたしました「中核市移行に関する山梨県・甲府市協議会」及び「同幹事会」におきまして、財政負担などさまざまな観点から十分な協議・調整を行ってまいりました。
こうした中、本年３月に開催されました本協議会におきましては、法定移譲事務２,０７２項目、法定外移譲事務２８５項目のあわせて２,３５７項目の移譲事務につきまして、双方で確認したところであります。
次にコストにつきましては、移行時に要する経費といたしまして保健所の建設費等の施設整備費、電算システムの構築費などを見込み、また、毎年度要する経費といたしまして中核市移行に伴い新たに採用する職員の人件費、移譲される事務の執行に要する経費等を見込んでおります。これらに対する財源措置につきましては、本市が対応していかなければならない課題の１つであり、特に県単独事務の受け入れに伴う財源措置につきましては、本市の財政に大きな影響を及ぼすこととなりますことから、今後もより一層山梨県との綿密な協議を進めてまいります。
今後におきましては、来年１月に国に対し進捗状況を説明し、来年３月には市議会への中核市指定の同意議案の提出を予定しているところであり、引き続き山梨県と協議・調整を進め、より詳細に事務事業の内容を精査する中で、課題解決に向けて積極的に取り組み、中核市への円滑な移行を進めるとともに、移行後につきましても市民福祉の増進を図り、自主性と自立性を備えたまちづくりに資する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
40:
◯議長（
清水 仁君）
輿石総務部長。
41:
◯総務部長（
輿石十直君） 次に、保健所の人員対応についてお答え申し上げます。
本市では２年後の中核市移行を目指す中、保健所は地域の保健・医療・福祉行政に対する課題を解決し、ニーズに応えるなど、さらなる市民福祉の向上につなげていくための重要な施設であると認識しております。保健所の開設につきましては、業務の特殊性から専門的な職員の配置が不可欠であり、昨年度より保健師及び事務職員を山梨県に派遣し、業務の習得に努めているところであります。
また、保健所の開設初期においては本市職員のみでの運営は困難でありますことから、山梨県からの派遣や人事交流による職員体制の確保について、現在山梨県と協議を進めているところであります。保健所の設置後におきましても、経験のある職員及び業務を習得した職員の確保や人材育成に努め、関係機関と連携する中で着実な運営ができるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
42:
◯議長（
清水 仁君）
窪田総合戦略監。
43:
◯総合戦略監（
窪田 淳君） 次に、自治体連携の推進についてお答えいたします。
少子高齢・人口減少社会にあって、引き続き質の高い行政サービスを提供し、地域の持続的な発展を図るためには、既存の行政区画を越え、一定の圏域内での社会・経済・資源等の流動性や遍在性を踏まえつつ、それぞれの地域づくりに関する構想を的確に把握する中で、圏域を構成する自治体が抱える課題を明らかにし、その克服に向けた効果的な取り組みを共同して展開することが必要であります。
本市ではこうした課題認識を踏まえ、本年２月に発表いたしましたこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】におきまして、仮称ではありますが自治体連携構想として本市の基本的な考え方を取りまとめることといたしました。本構想では将来の圏域全体のまちづくりを展望しながら、各自治体相互が固有の地域資源を活用し、自発的かつ自主的に創意工夫をしながら圏域内に新たな価値を創造するための関係性を一層高められるよう、自治体間の広域的な水平連携を基軸とした戦略的なパートナーシップの構築に主眼を置いてまいりたいと考えております。
したがいまして、策定に際しましては、関係自治体の方々にこうした本市の考えを説明し、協議・検討していただくことが不可欠でありますので、適切な時期に協議の場を設け、ともに地域全体の将来像について理解を深め、共有できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
44:
◯議長（
清水 仁君）
輿石総務部長。
45:
◯総務部長（
輿石十直君） 最後に、資産利活用方針についてお答え申し上げます。
近年、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、税等の財源が減少することに加え、社会保障費や高度経済成長期に整備された公共施設の老朽化に伴う建てかえ等に要する費用などの財政需要が増大していくことが見込まれる中で、従来にも増して効率的・効果的な行財政運営が求められています。
こうした中、本市では持続可能な行財政運営を進めるため、本市が保有する未利用地や公共施設のマネジメントの取り組みにより、新たに生み出される公共施設の跡地などを公共・公益的な目的を踏まえながら、資産経営の視点に立って有効活用を図っていくことが重要と考えております。
こうしたことから、本年４月に本市が所有している土地・建物の有効活用を図るための基本的な考え方を整理した甲府市資産（土地・建物）利活用基本方針を策定したところであります。本基本方針では、多岐にわたるさまざまな視点から資産の必要性を総合的に判断するため、新たに庁内関係各部で組織する甲府市資産利活用推進委員会を設置するとともに、まちづくりの観点での活用や、政策目的で公民連携による公共の福祉に資する利用が必要な資産について、新たにプロポーザル方式により活用する仕組みの導入を図ることとしております。
今後におきましては、稼ぐまち・稼げるまち甲府の取り組みの１つとして、今般策定いたしました方針に基づき、低未利用資産の利活用に関する個別方針を策定し、各種施策のより一層の推進を図るとともに、山梨県や周辺市町との広域連携にも留意する中で、資産の有効活用に努めてまいります。
以上でございます。
46:
◯議長（
清水 仁君） 山中和男君。
47:
◯山中和男君 ありがとうございます。中核市移行、また連携中枢都市、資産活用ということで御答弁いただきましてありがとうございます。
御答弁の中で中核市における金額等の細かい数字はまだ出ていないということを把握いたしました。ただ本年度中には甲府市議会で同意議案があるということで、私たちも市民の方に中核市とは何ぞやという話を問われることが多分にあります。私たちにもそういった細かい情報をしっかりと開示していただいて、本市議会に説明ができないものをなかなか同意しろという形にもなってしまうと寂しい話にもなりますので、しっかりとぜひいい形で、負担等の交渉事も今続いているかと思いますので、甲府市にとって負担がない広域連携と中核市移行にスムーズに移行していただくようにお願いいたしたいと思います。
その中で広域連携、中枢都市宣言を行えば財政措置が行われるということでありますので、そういったこともしっかりと踏まえながら、本市職員の皆様と本市議会が一致して、中核市移行に向けて頑張っていくという、そういった風土をぜひともつくり上げて、市民に周知を行っていただきたいと思います。
私の持ち時間が限られておりますので、次の質問で最後の質問にさせていただきたいと思います。
次に、働き方改革についてお伺いいたします。
厚生労働省によると、２０１６年の賃金構造基本統計調査では、フルタイムで働く女性の所定内給与平均が前年より１.１％多く、過去最高を更新し、男女間の賃金格差も過去最少を更新したとのことです。一方で、正社員を１００とすると非正規社員は６５.８ポイントとなり、賃金格差は比較ができる２００５年以降で最少となったとのことです。正社員の給料が伸び悩む一方で、人手不足の影響で非正社員との格差が縮まっているとのことです。非正社員の男女別に見ると、前年比２.７％増で女性は４.２％増の伸びを示しているとのことであります。
今後、本市においても男女共同参画都市宣言をしている都市として、やまなし働き方改革共同宣言に昨年３月本市として署名されていることもあり、一層の労働環境や女性に働きやすい環境を整備していく責務があると思います。
そのような中で、本年３月に閣議決定した地方公務員法、地方自治法の改正で、非正規職員の中でも特別職・臨時的任用職員・一般職の３つの非正規公務員の待遇や賞与や予算額は、現状と比べてどのように変わっていくのかお伺いします。
また、本市は本年３月に男女共同参画プランを策定されました。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が平成２７年８月２８日に国会で成立しました。これにより、働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が活躍できるように、数値目標を盛り込んだ行動計画の策定や公表、女性の職業
選択に資する情報の公表が事業主に義務づけられております。本市においても行動計画を公表されております。
そこで質問いたします。今後、女性にも働きやすい環境を整備する上で、行動計画を遵守されたり参画プランに積極的な事業者に対し、何らかの入札加点等も検討していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
48:
◯議長（
清水 仁君）
輿石総務部長。
49:
◯総務部長（
輿石十直君） 非正規職員の待遇等についてお答え申し上げます。
地方公務員の臨時的任用職員及び嘱託職員につきましては、厳しい財政状況や多様化する行政需要に対応するため、全国的に増加傾向にある中、任用制度の趣旨に沿わない運用が見られるとのことから、制度の適正化と明確化を図るものとして、先月１７日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布されました。この法改正では、嘱託職員などの特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保することや、新たに会計年度任用職員の任用等に関する規定を整備するなどの内容となっており、その詳細につきましては平成３２年４月１日の施行に向け、総務省より順次条例参考例や運用上の留意事項等が通知されることとなっております。このため、現時点では改正前後の待遇や予算額等を比較することは厳しい状況であり、今後総務省の通知等に基づき適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、女性活躍においての入札加点についてお答え申し上げます。
平成２７年８月に制定された女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体及び常用雇用する労働者の数が３００人を超える大企業には、女性の活躍に関する行動計画の策定・届出・周知・公表を行うことが義務づけられ、中小企業については行動計画の策定・届出等が努力義務とされています。この行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業については、厚生労働大臣の認定を受けることができることとされています。
こうした中、国では、認定を受けた優良企業に対するインセンティブとして、女性活躍推進法第２０条に基づき、役務または物件の調達に関して、総合評価落札方式や企画競争方式における価格以外の要素を評価する調達において、段階ごとに加点評価をするなどの取り組みを始めたところでございます。
地方公共団体に対しましては、国の施策に準じて必要な施策を実施するように努めるものとされており、本市におきましては、役務の調達に関し一部に企画競争方式を導入していることから、今後国や山梨県等の先進的な取り組み事例を参考とし、地域企業の状況等を把握する中で、本市の実情に応じた取り組みについて調査・研究してまいります。
以上でございます。
50:
◯議長（
清水 仁君） 山中和男君。
51:
◯山中和男君 ありがとうございます。
先進事例を参考にしていただくということであります。
樋口市長の掲げる「こども最優先のまち」ということで、本市としても相通じる女性に働きやすい環境をつくっていくということは、本市においても行っていく責務があるかと思いますので、ぜひとも甲府市で働きたい、また住みたいと思われるような施策、また先進事例をしっかりとつくり上げていただきたいと思います。
先ほど質問をしないと言ったのですけれども、時間がありそうなので質問をさせていただきたいと思います。
次に、選挙制度についてお伺いいたします。
本市においての移動投票所、移動支援についてお伺いいたします。
本市においても少子高齢化が全国平均より早く進んでいく中において、今後市民の声をより多く把握していくために、投票率の向上を努めていくことが本市としての責務であると思います。私たち甲府市議会議員と市長は、市民の皆様からの負託を得て本日登壇させていただいております。また任期においても残り２年を切り、改めて責務の大きさを感じるところであります。しかしながら昨今、投票や選挙に関心が少ない世代や、高齢化において投票所まで行けないなどの課題も大きくなってきているようです。こうした背景から、国において平成２８年、執行経費基準法改定で、移動支援経費の加算規定を新設、地方選挙においても平成２８年度から特別交付税措置がされ、総務省の調査において第２４回参議院議員通常選挙においては巡回・送迎バスの運行、移動投票所など、２１５の団体が移動支援や移動投票所を行ったとのことです。本市においても黒平町の投票所を宮本連絡所に統合したことから、投票日に庁用車を利用して黒平町の選挙人の移動支援を行ったことは承知しております。
そこでお伺いいたします。より利用しやすい選挙制度として、本市においても移動投票所や移動支援を積極的に取り組み、選挙制度のさらなる周知を図っていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、市長選挙と議会選挙を同時に行うことにおいて、格段に選挙の費用を抑制し、市民の投票意識や市民に分かりやすい選挙制度を構築し、投票率の向上を図っていくべきと考えます。法令上９０日特例を活用すると、３月１１日から３月２３日の間において、市長選挙と市議会議員選挙の同日選挙が可能となります。甲府市もかつては市長選挙と市議会議員選挙が同日に行われていたと思いますが、同日でなくなった経緯と、投票率向上と選挙費用抑制のためにも９０日特例を活用するべき時期であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
52:
◯議長（
清水 仁君） 志村選挙管理委員長。
53: ◯選挙管理委員長（志村文武君） 選挙管理委員会にかかわります２点の御質問にお答え申し上げます。
初めに、利用しやすい選挙制度への取り組みにつきましては、投票率向上のためにより利用しやすい選挙制度への取り組みが大変重要であると考えております。
本市では、選挙当日の投票所は有権者数や投票所までの距離などを考慮し、市内に６１カ所の投票所を配置しております。また、期日前投票所は市役所本庁舎と市内の東西南北に位置する市民センター４カ所に加え、若年層への啓発の観点などから、山梨大学構内に設置するなど、市内６カ所で開設しております。さらに昨年の参議院議員通常選挙では、市役所本庁舎の期日前投票所において、終了時間を１時間延長し、午後９時まで拡大いたしました。
加えて投票所の統廃合を行った黒平町においては、投票日当日に庁用車を使用して、新たな投票所までの送迎を午前１回、午後１回の計２回実施したところであります。
今後とも、より一層有権者が投票しやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、市長選挙と市議会議員選挙の同時選挙につきましては、平成１１年４月２５日執行の選挙では、市長選挙と市議会議員選挙が同時選挙でありましたが、平成１４年１２月に当時の市長が辞職されたことを受け、翌年の平成１５年２月２日に執行が予定されていた知事選挙と同日に市長選挙を執行いたしました。この選挙以降、知事選挙と市長選を同日に執行しております。
本市の次回の選挙において、市長の任期満了日と市議会議員の任期満了日が９０日以内であるので、同時執行ができる選挙期日の特例を利用することで、平成３１年３月１１日から２３日までの間に選挙を執行することは可能でありますが、２月１日の市長任期満了の日の翌日以降、市長不在の期間が１カ月以上生じることになるなど課題もあることから、慎重な対応が必要になると考えております。
以上でございます。
54:
◯議長（
清水 仁君） 山中和男君。
55:
◯山中和男君 ありがとうございました。
これから本当に高齢者の方も多くなりまして、選挙に行けないという方も多くなってくるという話であります。そういった中で、移動支援においては積極的な考え方を持って取り組んでいただきたいと思います。
また、いろいろな費用も抑制と、投票率の向上に、本市としても取り組んでいただきたいと思います。
明日は望月大輔議員、あさっては向山憲稔議員が質問いたしますので、さらにまた詳しい質問をしていただけると思いますので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
56:
◯議長（
清水 仁君） 暫時休憩いたします。
午後 ３時２８分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時５０分 再開議
57: ◯副議長（岡 政吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の代表質問を行います。兵道顕司君。
（兵道顕司君 登壇）
58: ◯兵道顕司君 公明党を代表して市政全般について質問いたします。
樋口市政も折り返し点、これまでの２年間、市民福祉の増進、持続可能な甲府市の実現に向けて鋭意取り組んでこられました。その政治姿勢に心から敬意を表するところでございます。
この間、我々の提案に対しましても真摯に耳を傾けていただき、さまざま施策に取り入れていただきました。市民の皆様のどんな小さな声も聞き漏らさずに市政にお届けするという基本的な立場から、今回も自分の考えを織り交ぜながら何点か質問をさせていただきます。
最初に協働のまちづくりについてお伺いいたします。
昨年度スタートした第六次甲府市総合計画においても明確に位置づけられているとおり、協働のまちづくりは高度経済成長が終えんし、これまでの右肩上がりの時代の行財政運営のシステムからの転換を余儀なくされる時代の中心的かつ重要な考え方であるということは疑いの余地のないところだと思います。
改めて協働という概念を振り返りますと「多様な考え方や属性を持つ主体が、共通の課題や目標のもと、その公共的な目的を達成するために、お互いの特性や差異を認め合って対等な立場でそれぞれの役割を担いながら取り組んでいくこと」と言われております。これをまちづくりの考え方の根底に置くのは、何といっても市民ニーズが多様化する中、地域課題等に的確に対応し解決していく上で、その主体となるのは行政ではなく地域であるべきだという思想に基づくものと言えます。
右肩上がりの時代での中心的な考え方は、私自身の認識からいえば好調な財政をバックにした行政主体の課題解決だということができます。事務事業等が行政サービスという言葉で置きかえられ、各自治体ともいかにして良質で多くのサービスを提供するかということに腐心してきた感があります。今思えば、その特徴的な事例がすぐやる課とかなんでもやる課といった組織ではなかったかと思います。実に納税者側から見れば何とも頼もしく、かつ税が自分たちのために使われているという意識をくすぐる名称です。
しかしながら、結果として本来の役割を超えて手を出しすぎ、次第に地域の課題解決の意欲や能力を低下させてしまったのではないか。地域における人間関係の希薄化もあり、自分たちで解決するわずらわしさから解放され、知らず知らずのうちに依存意識がむしばみ、主体性とか自主性といった本来的に備えていた古きよき伝統が阻害されてきたのではないか。
右肩上がりの時代においては経済成長による豊富な財の分配という形での行政主導型の課題解決が可能であったのに対し、今や人口減少、少子高齢化といったネガティブ要因から、負担の分配がある面中心的な課題へとシフトする現代にあっては、地域の課題解決の手法自体ももはや行政主体だけでは存立しえないものとなっています。
協働のまちづくりは、こうした事情を背景に、地域の多様性に応じた課題解決を通じて、その内発性、自主性を再び引き出し、地域の活性化に資する上で極めて有益な考え方であるといえます。
ちょうど１０年前の９月市議会
定例会、初登壇の議会でこの考え方を取り上げさせていただきました。引用させていただきますと「今後のまちづくりは、行政と住民が互いの役割と責任を認識する中で、知恵と力を出し合い緊密な連携を図っていくことが必要であります。とりわけ、自分たちのまちは自分たちの手でという当事者意識の高揚と役割分担の明確化は、地域の課題解決能力を高め、地域力の回復という観点から、極めて重要であると思います。特に、役割分担の点については、行政主体から地域主体へのパラダイム・シフト、すなわち発想の転換を進め、これまで行政が担っていた分野についても、地域が主役という観点から見直す必要があると考えます。」このように当時、取り上げたところでございます。
当時に比べますと、今は地方消滅といった危機意識の共有、人口減少、少子高齢化が大きな課題として日本を覆う状況にあり、またものの考え方も各段に多様化が進んでおります。
こうした中にあっては、まちづくりの主体を初め、手法や内容等について時代に即したものに改めて再構築していく必要があると考えます。特に、「自分たちのまちは自分たちで」という当事者意識の醸成は、ふるさと甲府への愛着、帰属意識を育むものと信じてやみません。
こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】においても、地域協働社会の再構築として協働のまちづくりが位置づけられ、昨年度実施の市民アンケートを踏まえ、今年度基本方針の見直しと行動計画の策定が予定されていると伺いました。
そこで、市民アンケート結果の概要と、これをもとにどのように基本方針を見直していくのか、及び行動計画についてどのように策定していくのか、その基本的な考え方について、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止基本計画と第３次こうふ男女共同参画プランについてお伺いしたいと思います。
平成１３年に制定されました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が、被害者の救済の一層の強化のため平成１９年に改正され、市町村においてもいわゆるＤＶ防止に関する基本計画の策定及び配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務とされたところです。
さらに平成２６年１月には再度改正され、いわゆるデートＤＶにまで適用範囲が拡大されました。
こうした主として経済的自立が困難な女性が被害者であることを想定し、人権保護という観点から幾度か改正された法の趣旨に鑑み、また平成２５年に男女共同参画都市宣言を実施した本市に鑑み、ＤＶ防止基本計画について、平成２６年３月市議会
定例会で早期の策定を提言したところです。当時、策定済みの自治体は県内でわずか２団体、また折しも山梨県が平成２６年度からの第３次山梨県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画を策定した時期でもありました。答弁で第３次こうふ男女共同参画プランの策定と合わせて策定をしていくと当時の市長から明言していただき、こうした経緯により今般両計画が策定公表されたところです。
この間、社会経済情勢は加速度的に変化し、少子高齢化に加えて、平成２７年国勢調査で人口が初めて減少に転じるなど、人口減少局面が顕著となってあらわれ、我が国はかつてない大きな困難に直面しているところです。各自治体が人口ビジョンとこれを踏まえた総合戦略を策定し、人口減少に立ち向かうとともに、国では一億総活躍社会を掲げ、とりわけ平成２７年９月にはいわゆる女性活躍推進法を制定し、これまで以上に社会の活力維持のために女性の職業生活を後押しするなど、より一層女性に光を当てる政策の推進が図られています。また、いわゆる増田レポートが若年女性の減少を、消滅可能性都市の要因として挙げており、今後ますます女性の活躍を国、地方を挙げて後押しすることが求められています。
こうした中で公表された両計画はまことに時宜を得たものですが、計画の目指すところと今後の具体的な取り組みについて、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、今後の空き家対策についてお伺いいたします。
人口減少や少子高齢化などの社会構造の変化、また新築住宅への住みかえ等により、今後ますます空き家は増加することが予想されます。改めて指摘するまでもなく、空き家の増加は防災力の低下や、不法侵入などの犯罪の誘発の危険、ごみの不法投棄による住環境の悪化など、市民生活へ少なからず悪影響を及ぼします。管理不全の空き家はやがて老朽化し、倒壊の危険を招くなど、近年、主を失った家屋は地域住民にとっても大きな課題となっており、こうした課題の解決を目指して、国では空家等対策の推進に関する特別措置法を平成２７年５月に施行し、危険な空き家に対する自治体の対応に関して法的根拠を明確にしたところです。
一方、１０年前にネットカフェ難民や派遣村など、低所得者の住宅問題がクローズアップされたことを受け、住宅の確保が困難な高齢者や障がい者、子育て世帯に質の高い賃貸住宅を優先的に供給できるよう、我が党が推進したいわゆる住宅セーフティネット法が制定されましたが、今日空き家問題が大きな問題となっていることに鑑み、住宅セーフティネットの一層の強化に資するための空家等の利活用をうたった、いわゆる改正住宅セーフティネット法がこの４月に成立し、ことしの秋から運用されることとなっております。この改正法では、民間の空き家・空き室を活用して、高齢者・低所得者・子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を推進する賃貸住宅の登録制度の創設や、登録住宅の改修・入居への財政的支援、家賃債務保証の円滑化など、福祉部門と住宅部門の一層の連携強化に向けて、国と地方自治体との役割分担を定めております。
本市でもこれまで甲府市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例の制定、甲府市空家等対策計画の策定など、増加する空き家の効果的な利活用や危険空き家に関する取り組みが鋭意なされておりますが、今後住宅セーフティネットの趣旨を考慮した取り組みも考える必要があると思います。
そこで、人口減少、少子高齢化に加えて、世帯数の減少も予想される中、老朽化して危険な空き家への対応及び改正住宅セーフティネット法を踏まえた空き家対策について、御所見をお伺いいたします。
次に、保健所設置に向けた作業状況と今後の課題についてお伺いしたいと思います。
これまで本会議において幾度となく議論されてきた保健所設置についてです。平成３１年４月の中核市移行を目指す上で必置条件とされる保健所ですが、身近な基礎自治体が設置するメリットは、やはり市民生活と密着した機関によるきめ細かな対応と、利用する側の気安さにあると思います。
また、今後の地域包括ケアシステムの円滑な構築の上からも、医療・介護の連携をスムーズに実現するための機関として、大きなメリットがあると思われます。
一方で、業務の専門性ゆえの人材確保の課題とノウハウ活用策など、開設後の円滑な業務運営を実現する上で、万全の準備が求められることは言うまでもありません。
私もかつて県庁職員時代に保健所業務と関連が深いセクションに在籍したことがありますが、当時の保健所に抱いていたイメージは、いずれも地域保健に関する専門家集団ということであり、業務の難しさにもかかわらず、円滑に事務を進めていたことに感服していたところでございます。
この保健所を我が甲府市が中核市移行とともに市立として設置するということに大きな期待を寄せるとともに、準備の状況について常に気にかけてきたところです。
医療面の業務も新たに移譲されることから、医師会等医療機関、関係機関との連携もこれまで以上に緊密にすることが求められ、特に精神保健医療の業務も加わってくることから、精神保健福祉法に定める通報等にかかる手続きへの適切な対応については、特に気にかかるところです。こうした点につきまして、平成３１年４月開所に向けた現在の作業状況をまずお示し願います。
続きまして、保健所業務のうち、動物の愛護及び管理について、今後の取り組み方向をお伺いします。特に犬猫の引き取り業務についてです。
山梨県のホームページからの引用ですけれども「飼い主には飼っている犬や猫を最期まで飼養及び管理を行う責任があります。しかしながら、何らかの事情により、どうしても飼い続けることができなくなり、引き取りを希望するときは、県の保健所または動物愛護指導センターで事前の相談に応じています。なお、引き取った犬や猫は不幸にも致死処分となってしまいます」。
４年前に動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、販売業者を含め、安易な飼育放棄を規制し責任を全うさせるため、飼い主や業者から自治体に持ちこまれた犬猫について、相応の理由がない場合は自治体が引き取りを拒否できるとされました。しかしながら、依然として保健所には相当数の犬猫が持ち込まれており、里親等が見つからない場合は不幸にも殺処分となってしまいます。特に高齢単独世帯の増加は、飼い主の施設入所等により飼育継続が困難になった場合に、新たな問題が提起されております。本市が保健所を設置するとき、いやが応でも直面する問題です。
そこでまず、こうした犬猫の引き取りについてどのように対応していくのか、例えば本市独自の動物愛護センターを設置していく等、御所見をお伺いします。
先日、地元池田公園に住みついている猫について、周辺にお住まいの方から地域猫を目指した取り組みをやりましょうとお誘いを受けました。笛吹市のボランティアグループの力をお借りして、住んでいる猫７匹について不妊去勢手術を施し、かつボランティアを募集して餌やり、糞尿等の管理の取り組みを始めました。周辺自治会に説明して組回覧を回してもらったところ、最初に反応があったのは捕獲して保健所に連れて行ってくれというものでした。この一言がまさに現状を雄弁に物語っております。多くの方々に理解をいただくには、まだまだ時間がかかることを実感しております。
こうしたことから、この保健所設置を契機に、これ以上不幸な犬猫をふやさないという動物の愛護及び管理に関する法律の理念の一層の浸透を図ることが極めて重要と考えます。そのため、この際いわゆる殺処分ゼロの動物共生社会を目指す取り組みをスタートさせるべきだと思いますが、この点について当局のお考えをお聞かせください。
続きまして、子どもの活躍の場をつくることについてお伺いしたいと思います。
若者の政策形成過程への参画を促進し、政治的関心を高めることも１つの狙いとして、昨年夏の参議院議員通常選挙から、いわゆる１８歳選挙権が導入されました。投票率で見ますと、本市では１８歳有権者が５１.４６％、１９歳有権者が３７.９３％という結果が出ており、今後もその動向が注目されるところです。社会全体が人口減少、少子高齢化に向かい、いやが応でも活力低下が懸念されるところであり、さらに２０２５年問題と、これまで経験したことのない社会保障受益者の増加問題に直面している我が国は、これをどう乗り越えるかという点に、いわば世界からの注目を集めていると言えます。
生産年齢人口の減少をこれまで以上のイノベーションでカバーすることにより、生産性を上げて経済成長を確保し、また地域包括ケアシステムの構築によって生涯にわたる地域生活を支えるなど、注がれる目は高齢化という点に集中している感があります。
それは恐らく国政、地方を問わず、選挙という政治参加局面で、圧倒的に高齢者の参加率が高いという点に裏打ちされているのではないかと感じます。若者の声が必ずしも反映されているとは言いがたい状況が続いてきたとも言えますが、いきなり政治参加と言っても、なかなか思うような成果が出ないことは十分予想されるところです。むしろより一般的に社会の持続可能性ということに視点を置いて、社会の担い手育成を政策の１つの柱に据えていくことが極めて重要だと私は考えます。だからこそ市長も「こども最優先のまち」を第一に掲げて市政運営のかじ取りをしていらっしゃると思います。
最近になってようやく国の予算においても、消費税引き上げと同時に子育て支援分野への重点配分が行われようとしており、また子育て支援への投資が、人口減少局面においても経済成長に大きな効果を及ぼすと指摘する識者もいます。いずれも次代の社会の担い手をしっかり育成していくことが今後の人口減少社会においては極めて重要であるという認識が共有されたものです。
こうした視点に立って基礎自治体として取り組むべき方向を考えたとき、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】に子どもの意見表明の場づくりが位置づけられております。まさに時代を的確に捉えたものだと思います。
私も新田地区の青少年育成推進協議会に身を置く者として、いかにして子どもを主役にした場づくりを行っていくかに、これまで苦心をしてきました。青少年育成甲府市民会議においてもこうした趣旨の
発言をさせていただき、夏休みのラジオ体操の充実やジュニアリーダーの活躍の場の充実等について、前向きな議論がなされていることは、できることから手をつけていこうと懸命に模索するもので、行政としてもこうした議論を後押しすべきだと切に願うところです。
そこで、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】に位置づけられた施策はもちろん、こうした青少年の育成事業等を通じて、どのように担い手を育てていくのか、市長の御所見をお伺いします。
次に、路上喫煙禁止指定区域の拡大についてお伺いいたします。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、現在国においては受動喫煙防止法に関する議論が盛んになっております。海外では受動喫煙に関しては極めて意識が高く、こうした海外から見れば、ＷＨＯ（世界保健機関）が指摘するように、日本の対策は世界でも低いレベルにあると言われております。ＷＨＯの報告によると、世界で毎年６０万人が受動喫煙により死亡していると言われ、また国内でも厚生労働省の報告によれば、死亡者数年間１万５,０００人と推計されております。このように喫煙に関する問題は近年世界的にも大きな注目を集め、我が国においても喫緊の課題となっております。
こうした中、先の３月市議会
定例会において、我が党の中村議員が路上喫煙禁止区域の拡大等について質問し、当局から「甲府駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定することを目指していく」との前向きな御答弁をいただいたことは、大いに歓迎すべきところです。
本市の顔ともいうべき甲府駅周辺は、拠点形成事業によりペデストリアンデッキ、北口駅前広場、よっちゃばれ広場、歴史公園などが整備され、平成２３年に供用開始されました。また、甲府駅南口につきましても、甲府駅南口周辺地域修景計画に基づき、平成２５年から駅前広場、タクシープール、駐車場、駐輪場、エレベーター、総合案内所、公衆用トイレなど再整備が進められ、この夏リニューアルオープンを迎えるなど、甲府駅周辺も大きく様変わりをします。
本市は平成３１年に開府５００年を迎えると同時に、中核市に移行いたしますが、レベルアップした本市を訪れる多くの皆様をお迎えするに当たって、本市の顔であり山梨県の玄関口である甲府駅周辺の見事に整備された区域の環境を良好に保ち、再び訪れたいと爽やかな印象を持っていただけるようにしていくことは、何より大切です。
こうした意味におきましても、路上喫煙禁止区域を拡大し、たばこの吸い殻のポイ捨てをなくすことは重要な課題であると考えます。これまでオリオン通りの全区域を路上喫煙禁止区域に指定し、喫煙マナーの向上や環境美化に大きな効果を上げていることは承知をしております。ぜひともその効果を広げていくためにも、路上喫煙禁止区域の拡大を早急に進めていくべきと思いますが、これまでの進捗状況及び今後の予定についてお示しください。
最後に、産婦健康診査事業についてお伺いいたします。
我が党はこれまで一貫してチャイルドファースト社会の実現の観点から、母子の健康と子どもの健やかな成長を目指し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の実現に取り組んでまいりました。本市におきましては、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】にさまざま位置づけがなされ、この４月からは子育て世代包括支援センターの開設、マイ保健師制度の導入に加えて、新生児聴覚検査費用の助成や産前産後ケアセンターの通所型利用に対する助成をスタートさせるなど、母子保健にかかる諸事業を積極的に展開し、市長の掲げる「こども最優先のまち」の実現に向けて着実に前進しております。目指すところの軌を一にする我が党としても大いに評価するところです。
こうした中、切れ目のない支援をより一層充実させるため、国においては本年度、産後うつ予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、出産後間もない時期の産婦の健診費用を、国と市町村で助成する産婦健康診査事業をスタートさせます。産後うつにより妊産婦が不幸にも命を絶つ事例は、東京都などの調査によりますと２００５年から２０１４年までの１０年間に東京２３区で６３人に上り、出生数に占める割合は１０万人当たり８.５人と、出血などによる妊産婦の死亡率の約２倍に相当するという結果が報告されております。
出産は病気ではないとよく言われるものの、産後はホルモンバランスの変化や育児への不安・重圧などにより、精神的に不安定になる産後うつを発症しやすく、対応がおくれれば新生児への育児放棄・虐待につながるおそれもあることから、その対策は喫緊の課題とされております。
子育て世代包括支援センターやマイ保健師などの制度とともに、産婦健康診査により早期にその兆候を発見することはまさに時宜にかなった取り組みと大いに期待するものです。本市もいち早く取り組みを行うため本事業の実施を決定し、関連の補正予算が今
定例会に提出されたところです。
大変意義深いものと歓迎するものでございますが、一方で本事業が単なる健診費用の助成にとどまらず、医療機関との連携や、その後のフォロー体制が極めて重要であると、私は思うところです。
そこで、本事業の実施内容と医療機関との連携、フォロー体制等についてどのように考えておられるのか、当局の見解をお示しください。
以上です。
59: ◯副議長（岡 政吉君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
60:
◯市長（
樋口雄一君） 兵道議員の公明党の代表質問にお答えをさせていただきます。
初めに協働のまちづくりについてでございます。
未来に希望の持てるまちを創造するためには、自治会組織の皆様を初め、企業やＮＰＯの方々とともにさまざまな課題に取り組む協働によるまちづくりは、大変重要であると常々考えております。こうしたことから、私は市民の声を原点としたまちづくりを基本に据え、市民との対話を大切にするとともに、市民の視点に立った市政運営に取り組んでおり、昨年は第六次甲府市総合計画の説明会を市内３１地区２９会場におきまして開催したところであります。
こうした中、急速な少子高齢化の進展や人口減少社会の到来、市民ニーズの多様化、高度化といった社会構造や市民意識の変化に適切に対応するため、平成１６年に策定した甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針の改定及び新たな行動計画を本年策定することといたしました。基本方針の改定及び行動計画の策定に当たりましては、学識経験者や自治会、ボランティア団体関係者、公募市民などで構成する甲府市協働のまちづくり推進委員会や、庁内組織であります甲府市協働推進庁内検討委員会におきまして、現在、協議・検討を重ねるとともに、市民の皆さんの意向を把握し、幅広い意見を反映するため、市民アンケートを実施いたしました。
市民アンケートでは、協働によるまちづくりを推進するに当たり、協働に対する認識が低いこと、市民が望んでいる協働の分野は福祉・防災が上位であること、市民活動の各分野において市民の参加が少ないこと、市民活動を始めるきっかけづくりや、活動団体に関する情報の発信、活動に参加できるような仕組みづくりが求められていることなど、多くのことが浮き彫りになりました。
こうした点を踏まえ、今回の基本方針では、市民の皆様に協働への理解を深めていただく必要性や、情報を共有することの重要性を認識し、基本方針の基盤づくりといたしまして、市民の皆様への意識の醸成と、人材育成や組織的な仕組みづくりを新たに盛り込むこととしております。
今後におきましても、第六次甲府市総合計画の都市像であります「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の実現に向け、市民の皆様とともに考え、ともに行動する、そんなまちづくりを目指して、市民の皆様とともに歩んでまいります。
次に、今後の空家等対策についてでございます。
近年、地域における人口減少・少子高齢化の進行に伴い、空家等が年々増加をしていることから、本市では甲府市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例に基づき、本年３月に甲府市空家等対策計画を策定したところであり、本年度から鋭意取り組みを進めることとしております。
特に危険な空家等の解消は喫緊の課題であることから、この計画に基づき、現地調査等による空家等の実態把握を７月から行い、特定空家等の早期認定と、法令等に規定された手続きにのっとり、その対応を進めてまいります。
また、これまで空家等に関する相談に複数の課で対応をしておりましたが、空家等相談のワンストップ窓口として空き家対策課を設置したことから、その周知に努めるとともに、管理不全の空家等の増加を抑制する必要があることから、空家等の定期的な点検など適切な管理を促進するため、甲府市シルバー人材センターと連携を図ることといたしました。
こうした管理不全な空家等の解消のほか、空家等の活用の促進についても、空家等対策の大きな柱となっておりますことから、甲府市空家等対策計画に空家等の活用につながる各種取り組みを位置づけ、その推進を図っているところであります。
一方で、低額所得者など住宅の確保が困難な方への支援も、住宅政策上重要な課題となっており、国はそうした住宅確保要配慮者に対し、賃貸住宅の供給の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正し、これを新たな住宅セーフティネット制度として国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図るとしております。
この新たな住宅セーフティネット制度においては、賃貸住宅の供給促進を図る際、民間の住宅ストック、とりわけ増加傾向にある民間の空き家・空き室の活用が想定されておりますことから、これを空家等対策の活用促進に向けた取り組みの１つとして捉えることで、住宅供給と空家等対策といった政策間連携が図れることと考えております。
現時点では、新たな住宅セーフティネット制度にかかる賃貸住宅の登録を、都道府県、政令市及び中核市が実施することとなっておりますので、平成３１年に中核市移行を目指す本市といたしましては、国の動向を注視する中で山梨県と協議し、住宅確保要配慮者に対する住宅の供給の目標や、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する事項などを定めるための計画の策定に取り組んでまいります。
今後も関係機関との連携強化を図りながら、安全で良好な住環境を確保し、誰もが住みよいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、産婦健康診査事業についてお答えをさせていただきます。
本市では今年度より子育て世代包括支援センターを開設する中で、全ての妊産婦等に担当の保健師を配置するマイ保健師制度を導入し、一人一人の妊産婦等に寄り添いながら、関係部署や関係機関とも連携し、包括的・継続的に支えていく体制をスタートしたところであります。
こうした中、産後うつ等の予防策につきましては、同センターにおきまして、国際的に使われているエジンバラ産後うつ病質問票を活用したスクリーニングを行い、点数が高いなどの産婦に対してはマイ保健師が訪問等を行うなど、独自の取り組みを実施しております。
今般、これに加え、医療機関との連携により、産後うつ等の予防を図る産婦健康診査事業の来月実施に向け準備を進めているところであります。実施内容といたしましては、出産後間もない時期の産婦が、本市の契約する医療機関等において、産後２週間、産後１カ月などの健康診査を受診した場合、１回当たり５,０００円を上限に２回分まで助成してまいります。
また、医療機関との連携として、健康診査を行った後、受診票等により審査結果が本市に報告され、その結果に基づき、フォロー体制として支援を要する産婦に対しては、マイ保健師が必要な支援等を行うとともに、本市が費用助成をする産前産後ケアセンターの利用や、臨床心理士や助産師による産前産後ママケア事業なども活用する中で、きめ細かな対応を図ってまいります。
今後とも本市の全ての妊産婦の皆様が安心して出産・子育てができるよう、その環境の整備を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解・御協力を賜りたいと存じます。
私からの答弁は以上とさせていただきます。あとの質問につきましては関係部長からお答えをいたさせます。
61: ◯副議長（岡 政吉君） 塚原市民部長。
62: ◯市民部長（塚原 工君） それでは甲府市ＤＶ防止基本計画と、第３次こうふ男女共同参画プランについてお答えをいたします。
急速な少子高齢化の進行や人口減少問題の深刻化、雇用形態の多様化と貧困・格差の拡大など、社会経済情勢が大きく変化する中、性別にかかわりなく社会のあらゆる分野においてその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指すとともに、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に定める推進計画を包含した第３次こうふ男女共同参画プランを本年３月に策定いたしました。
また、本プランの部門計画として配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づき、配偶者等からの暴力を防止し、被害者への支援を目的に甲府市配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援基本計画、いわゆる甲府市ＤＶ防止基本計画もあわせて策定いたしました。
それぞれの具体的な取り組みといたしましては、まず第３次こうふ男女共同参画プランでは、啓発・広報の強化はもちろんのこと、家庭・学校・生涯学習等における男女平等教育の推進、男女の健康づくりのための保健・健診体制の充実、男女均等な雇用機会及び待遇確保などについて推進を図るとともに、推進体制として関係機関と連携・協力を図ってまいります。
次に、新たに策定いたしました甲府市ＤＶ防止基本計画では、配偶者等からの暴力を許さない市民意識の醸成、被害者への相談支援の充実及び安全の確保、被害者の自立支援の充実などの５つの基本目標の施策を推進するため、新たな取り組みとして女性に対する暴力をなくす運動期間に街頭での啓発を行うとともに、リーフレットなどを活用した相談窓口の周知、甲府市女性総合相談窓口の充実や法テラスなどとの連携強化、緊急時における安全確保体制の整備、自立支援として母子生活支援施設等への入所の措置などについて取り組んでまいります。
今後につきましても、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現には、一人一人の意識改革が必要でありますことから、市民並びに事業者の皆様の一層の御理解と御協力のもと、各種事業を推進してまいります。
以上でございます。
63: ◯副議長（岡 政吉君） 相良福祉保健部長。
64: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 続きまして、保健所の設置に向けた精神保健福祉業務への対応についてお答えをいたします。
平成３１年４月の中核市移行に伴い、本市が設置する保健所に関する移譲事務につきましては、本年３月末時点で１，２９６事務が山梨県から移譲される予定となっております。そのうち精神保健及び
精神障害者福祉に関する法律に基づく事務としましては、精神障がいによって自分自身を傷つけたり、他人に害を及ぼすおそれがある者を発見したときの警察官からの山梨県知事への通報の経由や、精神障がい者やその家族等からさまざまな相談があった場合への対応などを、本市が担っていくことになります。
こうした事務の課題としては、警察官からの通報については、まず市保健所が受理することとなりますので、措置入院等の権限を持つ県知事に、正確かつ迅速につなげることと、退院後の支援においては、通報となった症状の概要や入院の経過などを踏まえ対応することが重要でありますので、山梨県や警察及び医療機関などとの連携について協議を進めているところであります。
次に、精神障がい者などからの相談に関する課題については、その内容が心の健康づくりや適切な治療の
選択及び社会復帰のための相談など、保健・医療・福祉分野の広範にわたりますので、他職種が連携し対応する体制の構築について検討しているところであります。
また、これらの事務に携わる職員体制を整備するため、精神保健福祉士の資格を持つ精神保健福祉相談員を配置することとし、本年１０月から山梨県へ実務派遣をするなど、必要な技術も習得し、幅広い相談に対応できるよう取り組んでまいります。
さらに、より複雑で多様な相談に対応するためには、専門的な見地での支援が不可欠であることから、精神科の嘱託医師を配置することも検討しているところであります。
今後におきましても、きめ細かな市民サービスの提供に向け、継続して職員のスキルアップを図る中で、緊急時を含め、迅速で適切な対応ができるよう、引き続き山梨県などと詳細な協議を行い、精神保健福祉サービスの更なる充実に向けた準備を行ってまいります。
以上でございます。
65: ◯副議長（岡 政吉君） 飯田環境部長。
66: ◯環境部長（飯田正俊君） 動物愛護への取り組みについてお答えをいたします。
本市では現在、動物愛護に関する業務として、狂犬病予防法に基づく犬の登録事務、狂犬病予防集団注射の実施、飼い主のいない猫の繁殖を抑制するための不妊・去勢手術費補助金制度、甲府市環境保全条例に基づく飼い主に対する動物の適正管理義務の啓発活動などを行っています。
中核市移行に当たり、現在山梨県が行っている犬・猫の引き取り、非係留犬の捕獲、捕獲した犬の公示、抑留、飼い主への返還、里親への譲渡、殺処分などの事務について、山梨県と協議を重ねているところであります。
また、甲府市独自の動物愛護センターの設置につきましては、場所の選定や施設規模などについて検討しているところであります。
今後につきましては、現在行っている猫の不妊・去勢手術費補助金制度などに加え、地域猫活動の案内や譲渡会による里親探しのほか、ボランティア団体との連携により適正飼育に関する飼い主のモラルの向上を図ってまいります。
以上でございます。
67: ◯副議長（岡 政吉君） 田中子ども未来部長。
68: ◯子ども未来部長（田中 元君） 子どもの活躍の場をつくることについてお答えいたします。
時代を担う子どもたちが社会の担い手として成長していくためには、子どもたちに光を当て、地域で活躍できる場、主役になれる場をつくることが極めて大切なことであると考えております。こうした子どもたちの活躍の場づくりには、地域における育成活動が重要であり、さまざまな社会情勢の変化を乗り越えながら、これまで絶え間ない活動が続けられております。
本市の青少年育成甲府市民会議においても、地域でのラジオ体操の推進や、ジュニアリーダー活動の充実、子どもたちが意見を発表できる場等の検討がされているところです。
こうした中、本市といたしましては、青少年育成甲府市民会議とともに２１世紀を考える少年の主張大会を子どもの意見表明の場として有意義な大会とすることとし、子どもたちのすばらしい意見が多くの市民に届くように、その内容についてより一層の充実を図ることといたしました。
また、青少年ジュニアリーダーにつきましても、その活躍をアピールし、ジュニアリーダーの活動を魅力のあるものとするため、さらなる内容の充実に取り組んでまいります。
今後におきましては、関係団体と連携する中で、子どもたち自身が地域で活動する意義を感じながら成長をし、本市の未来の担い手となれるよう、主体的な活動を積極的に支援してまいります。
以上でございます。
69: ◯副議長（岡 政吉君） 飯田環境部長。
70: ◯環境部長（飯田正俊君） 路上喫煙禁止区域の拡大についてお答えをいたします。
本市の路上喫煙禁止区域の指定につきましては、平成２２年１０月に甲府市環境保全条例を施行し、同年１２月からオリオン通りの全区域を対象として実施する中で、喫煙マナーの向上や、たばこの吸殻のポイ捨て防止による環境美化に努めてまいりました。
こうした中、新都市拠点整備事業に伴い、甲府駅北口周辺を整備したことにより、市民の皆様や甲府市議会より当区域の喫煙禁止区域指定について御要望をいただいていたところであります。また、甲府駅南口においても甲府駅南口周辺地域修景計画に基づいた駅前広場などの整備の進展に伴い、甲府駅南北の整備されたエリアの良好な環境を確保することを目的に、路上喫煙禁止区域指定について検討を進めてまいりました。
これまでの経過につきましては、地元住民・地元商店街などの代表者、並びに山梨県などの行政機関の関係者と意見交換会を開催し、路上喫煙禁止区域の範囲や指定喫煙場所の選定などについて、さまざまな御意見を参考にする中で、今般、路上喫煙禁止区域を設定することといたしました。
今後は、今月中に告示を行うとともに、市民周知を図るため、本市広報誌や本市ホームページへの掲載、各種の広報媒体を活用したＰＲに努めるほか、甲府駅利用者へのチラシ配布などを行い、８月上旬に路上喫煙禁止区域の指定を開始してまいります。
指定後におきましても、平成３１年には中核市への移行や開府５００年などの節目の年を迎え、交流人口の増加が期待されますことから、県都の玄関口であります甲府駅周辺については、職員による巡回指導や路面への路上喫煙禁止区域表示シールの設置などを行い、喫煙マナーの向上に努めるとともに、引き続き啓発活動を行い、環境美化と安全で清潔なまちづくりに努めてまいります。
以上でございます。
71: ◯副議長（岡 政吉君） 兵道顕司君。
72: ◯兵道顕司君 多項目にわたりまして提案申し上げまして、また非常に前向きな御答弁を賜りまして、私どももしっかり市民の福祉の増進、そして市政の発展のために、これからもさまざま御提案を申し上げたいと、このように思っております。
また、今議会では一般質問で佐野議員に登壇していただきます。私の持ち時間も尽きようとしておりますので、この辺で質問を閉じたいと思いますが、しっかりこの各項目につきまして、当局の取り組みをさらにお願い申し上げまして、代表質問を終了したいと思います。
ありがとうございました。
73: ◯副議長（岡 政吉君） 次に、日本共産党の代表質問を行います。
清水英知君。
（
清水英知君 登壇）
74: ◯
清水英知君 日本共産党の代表質問を行います。
通常国会は来週１８日の会期末が迫る中、内心を処罰対象とする共謀罪法案をめぐり緊迫しています。安倍信三首相はテロ等準備罪処罰法案と呼んでいますが、国会審議を通じて同法案がテロ対策にならないことなどが明らかになりました。国連の人権問題の特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏からは、安倍首相宛てにプライバシーと表現と自由への、過度の制限になるとの強い懸念と、質問の書簡が送られました。国民の人権にかかわる重大な法案を、民意に逆らい、国際的な批判にも応えずに強行することは許されません。
さらに安倍首相は、憲法施行７０年に当たっての読売新聞のインタビューや、改憲派集会へのビデオメッセージなどで、憲法第９条に自衛隊の存在を書き込むなどの改憲を、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年に施行すると
発言しました。憲法第９９条の憲法尊重擁護義務に反する、また立法府に対する行政府の不当な介入という点では、三権分立の原則にも反します。共謀罪法案の口実にも、東京オリンピック・パラリンピックが持ち出されましたが、これらはスポーツの政治利用はしてはならないとするオリンピック憲章違反であるという意味でも、極めて重大です。
さて、２０２０年は被爆７５周年に当たり、広島県広島市の松井一實市長が会長を務め、本市も２００８年５月に加盟している平和首長会議が、核兵器廃絶の目標としている年でもあります。そこで最初に核兵器禁止に向けた取り組みについて質問します。
平和首長会議は、全ての核兵器の実戦配備の即時解除、核兵器禁止条約締結、２０２０年を目標とする全ての核兵器の解体などを掲げた行動指針を２００３年秋に策定し、核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名活動及び日本政府への要請、平和首長会議原爆ポスター展の開催、核兵器廃絶の国際世論の拡大などの取り組みを進めています。
また、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の坪井 直代表委員らが、よびかけ被爆者として名を連ね、２０１６年４月から始まった、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、以下、ヒバクシャ国際署名と呼びますが、この運動が大きく広がり、６月９日現在で２９６万３,８８９人が署名したとのことです。２０１６年１０月に開催された第６回平和首長会議国内加盟都市会議総会で、ヒバクシャ国際署名に対して平和首長会議として賛同・協力するとの総括
文書が採択されました。
運動の高まりを背景に、核兵器禁止条約の締結に向けた国際的な動きは、歴史的な転機を迎えています。６月１５日から国連本部で核兵器禁止条約の交渉会議の第２会期が始まります。ここで審議される条約草案は、第１条１項で核兵器の開発、生産、製造、その他の方法での取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、実験的爆発などを禁止しています。さらに第１条２項では自国の領土と管轄地域への核兵器の配置、導入、配備、実験などを禁止することを締約国に義務づけています。核兵器の法的禁止の主要な要素を包括的に規定した内容となっています。
草案には、本条約を批准、受託、承認、加盟した国が４０カ国になれば、その９０日後に本条約は発効すると定められており、本条約の早期成立の見通しが強まっています。私たち日本共産党は、同草案の内容がさらに豊かにされ、多くの国連加盟国の賛同を得て採択されることを強く期待します。
一方、日本政府は核兵器禁止条約の締結に向けた交渉への不参加を表明しています。同条約に背を向けた日本政府の姿勢は改めさせなければなりません。
そこで、核兵器禁止に向けた取り組みについて２点質問します。
１つ目の質問は、ヒバクシャ国際署名への取り組みについてです。ヒバクシャ国際署名は２０２０年までに世界数億人分を国連総会へ提出することを目標として取り組まれています。平和首長会議は賛同・協力していますが、本市としてもヒバクシャ国際署名に、より積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
第２に、平和首長会議が核兵器廃絶を目指す２０２０年に向けて、平和都市宣言事業のさらなる充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上２点について当局の見解を求めます。
質問の第２は、地域経済の振興策についてです。
甲府市においては２０１３年度より地元工務店が施工した住宅改修の費用に対して助成する住宅リフォーム助成事業が実施されています。地域経済の活性化や、住環境の向上に効果を上げていることは、当局も認めているところです。しかし、同事業の予算が今年度は半減させられ、助成件数も例年の半数程度となることが見込まれております。本市が２０１５年１２月に実施した甲府市内事業者アンケート調査、こちらには８９１件の回答が寄せられておりますけれども、この調査において経営における現在の問題点・課題、これを複数回答で聞いたところ、最も多かった回答は人材確保・育成が３６.９％でしたが、受注量の確保が３２.８％で続きます。特に建設業、１５４件の回答が寄せられましたが、建設業では受注量の確保が５３.２％で最も多い。そして全業種で見た場合でも、従業員数が１人から４人の事業者、こちらは４２６件の回答がありましたが、受注量の確保が３３.１％で最も多いという結果が出ております。受注量の確保が重要な課題とされる中、仕事おこしに効果を上げている住宅リフォーム助成事業を縮小したことは、理解を得られるものではありません。
質問します。住宅リフォーム助成事業の予算を直ちに例年並みへと復活させるとともに、同事業のさらなる充実を図るべきと考えますが、どうか。
さらに、店舗は事業所の改装費用に対しても助成を実施し、商店の魅力向上や空き店舗化の防止、工務店の仕事おこし、地域経済の振興を図るべきではありませんか。あわせて当局の見解を求めます。
質問の第３は、国民健康保険についてです。政府はこの間、２０１４年の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（医療介護総合確保推進法）、２０１５年の持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（医療保険制度改革法）など、公的医療・介護制度の根幹に手をつけるような法改定を強行してきました。国民健康保険においては２０１８年度から都道府県が財政運営の責任主体となる新制度へと移行します。新制度のもとでは、本市の国民健康保険料は山梨県から割り当てられる納付金の負担額に左右されることになります。本市は納付金の１００％完納が義務づけられます。保険料収納額が予定を下回った場合は、新設される財政安定化基金から貸付を受けるよう指導をされます。
こうした仕組みのもと、本市が滞納者への差し押さえや、通常の被保険者証の取り上げなど、収納対策の強化に駆り立てられるのではないかと心配をしているところです。
また、県は市町村ごとの標準保険料率を示すことになっています。本市も標準保険料率を参考にしながら保険料を決めることを求められます。
厚生労働省は２０１６年４月に国民健康保険運営方針ガイドラインを策定しました。そこでは国民健康保険財政の赤字の解消が強調されています。このガイドラインでは、市町村の自主判断による保険料の負担感は任意給付、独自の保険料減免などへの繰入は、国民健康保険運営方針に基づき、計画的に削減・解消するなどの方針が示されております。繰上充用金については、２０１７年度、２０１８年度に生じた増加分は速やかに解消すること、２０１６年度以前からの累積分も計画的な削減・解消を目指すと規定しております。これは国民健康保険の財源不足は最終的に保険料引き上げで穴埋めするという方針の徹底であり、市町村が住民福祉として実施している負担軽減や給付上乗せに、解消を迫るものです。さらに財務省などはより露骨に速やかな法定外一般会計繰入の解消などと強調しております。
一方で、国会答弁では、新制度の導入後においても、国民健康保険事業会計への公費繰入は自治体で御判断いただくというのが厚生労働省の立場です。
国民健康保険について２点質問します。
第１は、国民健康保険料についてです。
新制度移行後の国民健康保険料の急騰を防ぐため、国に対し国庫負担率を上げることを求めるべきではありませんか。また、山梨県に対しては財政負担を求めるべきではないでしょうか。そして、甲府市としても一般会計からの繰入を含め、財政措置をとるべきではありませんか。当局の見解を求めます。
第２は、国民健康保険料の収納対策と、滞納者への制裁についてです。
山梨県国民健康保険運営方針（案）において、国民健康保険料の収納率の目標を、新制度初年の平成３０年度は、平成２７年度実績よりも高く設定し、その上でさらに毎年１ポイント上げていくとされております。
経済的な困難を抱えた被保険者に対する行き過ぎた督促や、通常の被保険者証の取り上げ、差し押さえなど、実情に合わない制裁や、必要な医療からの排除につながらないよう、被保険者の立場に立った対応がこれまで以上に必要と考えますが、あわせて答弁を求めます。
質問の第４は個人番号カードの多機能化の弊害についてです。
総務省が３月に策定したマイナンバーカード利活用推進ロードマップにおいて、身分証や民間サービス、図書カードを初めとする行政サービスなどにおける利用範囲の拡大が掲げられています。
しかし、個人番号カードを図書館カードとして利用しようとする動きについては、図書館問題研究会全国委員会が３月に慎重な対応を求めるアピールを発表しております。同委員会は、個人番号カードを図書館カードとして利用することについて、導入コストやそれにまつわる種々の問題を引き受けるに足りるものとは考えにくい、身分証を提示し、その個人を利用者データベースから検索して貸出手続を行うこととほとんど変わりがないなどと指摘し、図書館利用者にとってのメリットが少ない反面、導入に附随して発生する問題が多いため、適切でないとしています。
個人番号の厳重な管理が求められる一方で、個人番号を日常的に持ち歩く方向へと多機能化することは矛盾しているのではないでしょうか。
特に図書館は、小さい子どもさんも利用します。図書館カードのかわりに個人番号カードを持たせることが、現実にできるのでしょうか。個人番号カードに図書館カード機能を持たせたところで、従来の図書館カードのシステムをなくすわけにはいかないと思います。
報道によると、先行実施した自治体でも利用は低迷しているとのことです。結局、導入コストは無駄になるのではありませんか。
それでも総務省が利活用推進を進めるのは、国民の利益や利便性を考えているのではなく、マイナンバー制度が本格的に始まってから１年以上経過しているのに、個人番号カードの保持者は全国で対象者の８.４％にすぎないことに対する政府の危機感のあらわれにすぎません。
こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】において、個人番号カードの独自利用について、平成３０年度以降に推進とされています。図書館カードの利用を初め、個人番号カードの多機能化は断念すべきと考えますが、いかがですか。
以上、当局の見解を求め、１回目の質問といたします。
75: ◯副議長（岡 政吉君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
76:
◯市長（
樋口雄一君）
清水（英）議員の日本共産党の代表質問にお答えをいたします。
私からは、都道府県単位化における国民健康保険料についての質問にお答えをさせていただきます。
将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくため、平成２７年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、国民健康保険事業は平成３０年度から都道府県単位による運営へ移行することとなっております。
現在、財政運営の主体となる山梨県による、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保と、各市町村が事務の広域化や効率化を推進できるよう、県内の統一的な山梨県国民健康保険運営方針の策定に向け、山梨県と市町村で構成する国民健康保険連携会議において協議を行っているところであります。
その中で、国民健康保険料の策定につきましては、地域の実態に応じた算定方法とするとともに、保険料負担の上昇を抑えるための緩和措置につきましても協議を進めているところであります。
また、国庫負担率の引き上げ及び山梨県からの財政支援につきましては、これまでも全国市長会や山梨県市長会を通じ、要望を行ってきたところでありますが、今後の都道府県単位化による国民健康保険事業のさらなる安定的かつ持続的な運営のため、引き続き要望してまいります。
なお、一般会計からの繰入につきましては、現在、法令に基づく繰入とともに、すこやか子育て医療費助成制度などの実施に伴う国からの交付金等の減額分を法定外として繰り入れているところであります。
今後におきましても、国民健康保険事業の健全な運営に努め、市民の医療の確保と健康保持増進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。他の御質問につきましては関係部長から答弁をいたさせます。
77: ◯副議長（岡 政吉君） 塚原市民部長。
78: ◯市民部長（塚原 工君） それでは、核兵器禁止に向けた取り組みについてお答えをいたします。
本市では昭和５７年７月の核兵器廃絶平和都市宣言以降、平和の尊さについて市民への啓発活動や、市民の自主的運動に対する支援など、さまざまな事業に取り組んでまいりました。
御質問でありますヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、いわゆるヒバクシャ国際署名は、平成２８年４月から、核兵器廃絶の実現を目的とし、日本原水爆被害者団体協議会が主体となり、署名活動が開始され、本市が加盟している平和首長会議の第６回平和首長会議国内加盟都市会議総会においては、その署名が被爆者の願いを原点として活動している点を尊重すべきものと考え、平和首長会議として賛同・協力するといたしました。こうしたことから、本市におきましてもヒバクシャ国際署名に市長自ら署名したところであります。
次に、本市の平和都市宣言事業でありますが、広島・長崎の原爆投下日などには、犠牲になられた方々への黙祷を市民に呼びかけるとともに、平和ポスター展の開催や昭和５９年度以降、毎年、広島市平和記念式典へ市民や市内中学校の代表生徒を派遣しております。
今年度におきましては、広く平和に対しての理解を深め、平和の尊さを再認識していただくことが大切であることから、広島市平和記念式典への市民の派遣人数を３名から５名にふやすとともに、甲府市地方卸売市場管理事務所の移転に伴い撤去いたしました核兵器廃絶平和都市宣言の看板につきましても、甲府バイパス沿いの同市場駐車場内に新しく設置してまいります。
今後も戦争の惨禍を繰り返さぬよう、恒久平和と安全を実現することは人類共通の念願でありますことから、引き続き平和都市宣言の事業を推進してまいります。
以上でございます。
79: ◯副議長（岡 政吉君） 秋山建設部長。
80: ◯建設部長（秋山益貴君） 住宅リフォーム助成事業についてお答えいたします。
住宅リフォーム助成事業につきましては、市民の住環境の向上と、市内施工業者への発注を促し地域経済の活性化を図るという緊急経済対策の一環として推進してきたところであります。
一方で、人口減少や少子高齢化の進行などの影響により、空き家が増加する中にあって、市民の良好な生活環境の保全と、地域の活力向上につなげていくための対策が、新たな都市の喫緊の課題として浮上してまいりました。
本市におきましては、この空き家対策を市政推進の重要な課題と捉え、総合的、計画的に実施していくための基本的な方針となる甲府市空家等対策計画を本年３月に策定し、本年度から各種の取り組みを本格的にスタートさせているところであります。
その取り組みの１つとして、空き家を再利用するための改修や、倒壊等のおそれのある危険な空き家の解体などにかかわる経費の一部を助成することとしており、この助成制度は空き家の解消という空家等対策の本来の目的に加え、都市景観の保全や、住宅供給の促進、地域経済の活性化など、多角的な効果が期待できる有効な施策であると考えております。
地方創生を目指す本市といたしましては、今後とも、住んでよかったと思えるまちづくりに向け、市民生活の環境の向上はもとより、地域経済の活性化に向けた各般の施策の推進に努めてまいります。
以上です。
81: ◯副議長（岡 政吉君） 小林産業部長。
82: ◯産業部長（小林和生君） 店舗や事業所の改修費用に対する助成についてお答えいたします。
本市におきましては、商店街の振興・発展を図るため、これまで商店街に対し、地域の景観形成や安全性の向上、ＬＥＤ街路灯の新設及び電気料の補助など、商業基盤施設の充実を図るための助成を行っております。
また、本市融資制度におきましては、設備資金において、事業者が店舗等の増改築、改装などを行うための資金を設けており、事業者の皆様がより一層利用しやすい資金となりますよう、本年４月より、利率の引き下げや利用限度額の拡大等、制度の見直しを図ったところであります。
今後につきましても、商店等に対する支援策につきましては、他都市の事例における効果などを踏まえ、引き続きその必要性を含め研究してまいります。
以上でございます。
83: ◯副議長（岡 政吉君） 塚原市民部長。
84: ◯市民部長（塚原 工君） 国民健康保険料の収納対策と滞納者への対応についてお答えをいたします。
国民健康保険事業を安定的に運営するためには、保険料負担の公平性の確保が極めて重要であります。このため、再三にわたる督促や催告等の
文書による呼びかけ、電話及び訪問による納付催告等に応じていただけなかった世帯に対しまして、保険料の滞納期間が８期以上ある場合は、有効期間が３カ月の短期被保険者証を、滞納期間が１年以上ある場合は、被保険者資格証明書を交付しております。
また、資格証明書等の交付につきましては、事業の休廃止や病気など、特別な事情の有無の把握が必要でありますことから、交付の前には該当する世帯へ通知を送り、相談の機会を設けるなど、適切な対応を行っております。
このほか、高額療養費にかかわる限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証につきましては、国民健康保険法施行規則により、保険料の滞納がある場合は原則として交付できないこととなっておりますが、本市の運用では、滞納期間が７期以内であれば、面談を行い個々の実情を踏まえる中で、限度額認定証等の交付を行っております。
今後、都道府県単位化移行後におきましても、市町村は資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を行うこととなっており、特に納付に関する相談は滞納世帯の実態を把握する重要な機会でありますことから、引き続き親切丁寧な相談業務に努める中で、それぞれの実情に応じてきめ細かな対応を行ってまいります。
以上でございます。
85: ◯副議長（岡 政吉君）
輿石総務部長。
86:
◯総務部長（
輿石十直君） マイナンバーカードの多機能化についてお答え申し上げます。
社会保障・税番号（マイナンバー）制度は、社会保障・税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤となる重要な制度であります。
この制度で利用するマイナンバーカードのセキュリティーにつきましては、利用時に、本人が指定したパスワードが必要であったり、不正に情報を読み取ろうとするとマイナンバーカードに搭載のＩＣチップ内の情報を自動的に消去する機能などがほどこされております。
また、この制度において、地方公共団体でのマイナンバーカードの独自利用が可能となっていることから、本市では、独自の行政サービス機能を付加することにより、同カードの多機能化を進めることをこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】に位置づけ、市民サービスの向上を目指しております。
このような状況の中、コンビニエンスストアにおいて、本年７月末からマイナンバーカードを利用して、住民票の写しのほか、４種類の証明書が取得できるサービスを開始するとともに、来年１月からは取得できる証明書を２種類追加してまいります。
今後につきましても、国のロードマップに基づき、他都市の状況を調査・研究する中、市民の利便性の向上が図れるマイナンバーカードの多機能化について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
87: ◯副議長（岡 政吉君）
清水英知君。
88: ◯
清水英知君 御答弁いただきました。
核兵器禁止に向けた取り組みにつきましては、市長さんがヒバクシャ国際署名を自ら署名をされたこと、そして甲府市におかれまして核兵器廃絶平和都市宣言のもとに諸事業を広げてこられたことに敬意を表したいと思います。
ただ、核兵器禁止条約に背を向けた日本政府の姿勢を変えるには、やはり、かつてない取り組みが求められているのではないかと思っております。例えば長崎県の中村法道知事は、ことしの７月、ヒバクシャ国際署名を進める長崎県民の会の街頭署名行動に初めて参加されたということです。また６月には、広島県広島市の松井一實市長が街頭行動にやはり参加して、全世界の人々が核兵器廃絶を願っていることを多くの犠牲者に示しましょうと訴えられたということです。
核兵器は、生物兵器、化学兵器に続くもので、核兵器禁止条約が成立すれば、大量破壊兵器の禁止条約がそろうことにもなります。
市長においても、当局においても、かつてない取り組みを考えていただきたいと思います。
これは要望いたします。
そして、地域経済の振興策のうち、住宅リフォーム助成事業についてですけれども、空き家対策を進めるための予算を確保するために、住宅リフォーム助成制度の予算が反映されたという趣旨と受け止めました。
空き家対策について、生活環境の保全など重要な施策だとは思いますけれども、住宅リフォーム助成事業は地域経済の振興、仕事おこしという独自の意義があります。これは置きかえられるものではなく、住宅リフォーム助成事業は、それは独自に発展をさせてほしい、予算も開放させていただきたいと思います。
先月、予算半減から最初の前期受付がありましたけれども、そちらについては、本市のホームページを拝見しましたところ、例年並みの９５件の希望届が出されて、抽選の結果５０件が選ばれた、半数近くが落選してしまったと書いてありました。この住宅リフォーム助成事業は、経済対策として非常に効果があるということも当局が認めていらっしゃるので、後期の募集、１０月までに、ぜひとも補正予算も組んで、例年並みの事業規模を回復させていただきたい。あわせて要望して、代表質問を終わります。
89: ◯副議長（岡 政吉君） 以上で代表質問を終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
90: ◯副議長（岡 政吉君） 異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ５時 ９分 延 会
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